「福島産の食品 社員食堂で使って」と言う前に原子力災害非常事態宣言を解除が先

「福島産の食品 社員食堂で使って 復興相が経団連に要請」

　（NHK　2019/2/21）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011822781000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく８年になるのを前に、渡辺復興大臣は経団連の中西会長と会談し、福島県産の食品に対する風評被害の払拭（ふっしょく）に向けて、経団連に所属する企業の社員食堂などでの使用を促進するなど、協力を要請しました。
渡辺復興大臣は21日午後、東京・大手町の経団連会館を訪れ、経団連の中西会長と会談し、来月で８年になる東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について意見を交わしました。
この中で、渡辺大臣は「風評被害に対し、積極的な支援をお願いしたい」と述べ、福島県産の食品に対する風評被害の払拭に向けて、経団連に所属する企業の社員食堂などでの使用を促進するなど、消費拡大への協力を要請しました。
また、渡辺大臣は、企業から復興庁への人材派遣の継続や、大手企業と被災企業との連携の強化などについても支援を求めました。
これに対し、中西会長は「農業や水産業の風評被害を含め、まだまだ十分に手が届いていない部分もある。地方の勢いを盛り上げないと、日本経済の本当の力も出ないので、今後も一緒に支援していきたい」と述べました。

　福島産の食品が売れないのは、政府が安全であると証明していないからです。
　政府は健康被害が起こっても「因果関係を証明せよ」と自身ではなにもせず丸投げでです。

まず政府がやらなくてはいけないのは原子力災害非常事態宣言を解除して、食品の安全基準を福島第一原発事故前に戻すことです。

　それまでは、関係各省庁、東電、マスコミの社員食堂で使って安全を証明してから民間企業に協力を求めるのが普通ではないでしょうか。

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