年金はもともと足りないはずだった

「老後2000万円」より深刻！年金手取り額が減り続けている衝撃実態
https://diamond.jp/articles/-/206914
2019.6.27 5:20　 老後のお金クライシス！　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン
一部引用：
メディアの関心は
「2000万円必要」から「年金問題」に変化
　金融庁の審議会の報告書に端を発して大炎上することになった「老後資金2000万円問題」。当初の「老後資金は2000万円ないといけないのか」騒動から、麻生財務・金融担当大臣が報告書を受け取らないと言ったことで政治色の強い話題へと変化した。
　そして、野党が「年金は100年安心と言ったのはウソか」と与党を追及するようになったのをきっかけに、メディアの関心は「公的年金」に移っている。
「将来、年金額は○割削減！」といった見出しの特集記事を読むと、多くの人は不安を持つだろう。実際、私のもとへ定年後の生活設計の相談に来る人で、自身の「ねんきん定期便」を見ながら「ここに書いてある年金額は、将来どのくらい減るのでしょうか」と心配顔で質問する人は1人や2人ではない。
　将来の年金額がどのくらい減ることになるのか、今の段階では「わからない」と答えるしかない。年金財政を定期的に検証し、年金制度を存続させるためにさまざまな改正が行われるはずである。年金額が削減されるとすれば、その一環だ。
　しかし、すでに「わかっていること」もある。年金の手取り額は、減り続けているという事実だ。
年金収入300万円の手取りは
20年間で36万円も減っている！
　読者のみなさんにぜひ下のグラフを見ていただきたい。図（1）は、年金収入300万円の手取り額を1999年と2019年で比較したものである。20年間で36万円も手取り額が減っている。まさに衝撃の事実だ。

：中略：
年金の手取りを激減させた
「増税」「社会保険料」アップの変遷
　2000年以降、年金の手取りを減少させた制度改正は次のようなものである。
【主な増税】
2004年：配偶者特別控除の一部廃止（この前年まで専業主婦を持つ夫は38万円＋38万円の控除を受けることができたが、配偶者控除の38万円のみになった）
2005年：65歳以上の老年者控除（50万円）の廃止、65歳以上の公的年金等控除額（年金の非課税枠）の縮小
2006・2007年：定率減税の縮小＆廃止
【社会保険料負担アップ】
2000年：公的介護保険の導入による保険料発生
2008年：後期高齢者医療制度導入による保険料発生
その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている
：引用ここまで

　年金2000万円足りないと問題になっていますが、なにを今更です。
　年金も民間の年金保険も30年以上前の目論見では、インフレが起こって有ってないような施策だったのです。
　官僚としては、お金を集めて配る段階でいかに多くの上前を撥ねるかが目的です。
　所得税も同じですが、年金や保険税などの特別会計は国会の承認が無くても官僚の匙加減で好きに搾取できるので、国会で特別会計の話題は鬼門です。
　過去にこの話題を出した野党議員が刺されて始末されていたりして、触れてはいけないお金。

　その年金の目論見が長期にわたるデフレで、昭和の好景気を過ごした会社員や公務員であった人が年金生活になり、優雅に暮らせる状態が続いています。
　今の官僚はこのままでは、年金が破綻してしまうので、支給金額を下げたいとなり、政治家を操り色々な法案を通しています。
　まだ搾取足りないので、今後も支給金額は下がるでしょう。
　これにインフレが重なれば、年金なんて全く生活の糧にならないでしょう。
　単純に日本円でお金貯めておいても、インフレと言う強制搾取の税金が来ると無力です。
　金融庁の良心？か、投資に回せは唯一の生き残り作戦かもしれません。


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 太陽光発電
 発電量12.5KW　ピーク5.25KW

6月28日(金)
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