金融庁が反省するわけがない、その資料の数字作ったのは厚生労働省です

こんな記事があったのですが。
マスコミや野党は的外れな大騒ぎ、判っててやっている？

「老後２千万円必要」報告、金融庁「猛省している」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190613-OYT1T50136/
一部引用：
　老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会（首相の諮問機関）の報告書をめぐり、金融庁幹部は１２日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。

　自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。
：引用ここまで

　問題となった報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示しています。

　これに対し、野党が「（年金制度の）『１００年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示したり、マスコミも含めて大騒ぎしています。
　この報告書は金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第にあった資料です。
　金融庁が報告した内容ですが、元になった数字は厚生労働省が作った資料です。



日時：平成31年4月12日（金）9時30分～12時00分
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412.html

金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長　神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。

これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。


　10ページの中央に「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。」とする横棒のグラフが掲載されている。
　これの元資料は資料2　厚生労働省提出資料です。

元資料の24ページ

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/02.pdf

　この月5.5万円赤字という数字の出所は、総務省の家計調査（2017年）をまとめた物なんですね。

　報告書16ページに「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。」と言うことです。

　だからと言って野党やマスコミが金融庁や金融審議会をたたいても、彼らはそれがどうしたとなります。


　もともとこの会議は「高齢社会における資産形成・管理」 で投資にどう向き合った行くかが議題で年金の話ではありません。
　資料をよく読んでみると、マスコミと政治家の扇動でバカ騒ぎする国民と言う状態。
　金融庁が反省するわけかがありません。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 20℃
 温水器   　　 52℃　温度差32℃

 太陽光発電
 発電量32.5KW　ピーク4.31KW

6月13日(木)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 28℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 18℃[0]
降水確率（％）  0  　 0     10　　0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
   
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