亡国の少子化対策やる気なし

もはや国難 少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263372
2019/10/17　日刊ゲンダイ
「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」
　第２００回国会で安倍晋三首相は、こう所信表明で述べた。わが国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム（１９４７～４９年団塊世代）期に約２７０万人、第２次ベビーブーム（７１～７４年団塊ジュニア世代）では約２１０万人あった。
　ところが、７５年には２００万人を割り、２０１６年には１００万人を切った。そして、１９年には９０万人を割ると予想されているのだ。これは団塊ジュニア世代以降、わずか半世紀経たずに半数以下に出生数が減ったということだ。
　第１次ベビーブーム期に４・３を超えていた合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）は、直近の１８年は１・４２（厚生労働省人口動態統計）まで下がり、人口置換水準（人口が維持される水準）の２・０７を大きく下回ったのだ。
　この国難を政府は黙ってみていたわけではない。９４年には共働き家庭の育児支援などを盛り込んだ「エンゼルプラン」をスタート。男女共同参画、育児介護休業法など、数々の女性活躍推進を目指した少子化対策に国を挙げて２０年以上も続けてきているのだ。内閣府少子化対策関連有識者委員で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子アナリストが言う。
「政府の少子化対策は結局子育て支援が中心で、未婚化対策の支援ではなかったんです。適切な時期に子供を産み育てることが可能な、女性活躍推進という最も大切な観点が欠落していました」
　厚労省人口動態統計（１９年６月７日公表）によると、１８年に生まれた子供の数は９１万８３９７人と前年同期比２万７６６８人減った。子を産んだ女性の年齢が４４歳以下の各年齢層で減少し、３０～３４歳は３３万４９０６人と１万人以上減少、２５歳から２９歳では２３万３７５４人と約７０００人も減っているのだ。
　少し前（１４年）の数字だが、大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の人口減少問題検討分科会は、出産に適した２０歳から３９歳の女性の人口を推計した。それによると、４０年時点で全国約１８００市区町村のうち約半数の８９６市区町村で、２０歳から３９歳の女性人口が５割以上減少。その時点までに人口１万人を切る自治体が５２３に上る「消滅可能性都市」になると指摘しているのだ。
　人口減少日本に課題を突き付けた「未来の年表」著者の河合雅司氏が言う。
「出生率を変えるのは、子供を一人でも多く産める環境に変えられるかです。仕事を持つ女性は働き方も収入も男性社会中心の仕組みの中で働いています。そこで女性に子供をもっと産めと言っても無理な話。育児と仕事、介護も含め、男女同じような働き方の選択肢が増える社会の仕組みに変えていかなければ、少子化の流れは止まりません」
　日本はいま、国難の危機が加速している。
（ジャーナリスト・木野活明）

内閣府
第3章　人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題
第1節　人口をめぐる現状と課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_2.html


【どうして日本では少子化が深刻化しているのですか。】

の中に、理由しっかり書いてあります。

　非婚化・晩婚化及び結婚している女性の出生率低下。
理由１
　雇用が不安定な男性の未婚率が高いほか、非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高い。
理由２
　1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがあるほか、子育て等により仕事を離れる際に失う所得（機会費用）が大きい。
理由３
　1990年の「1.57ショック」により厳しい少子化の現状が強く認識されるようになったものの、最初の総合的な少子化対策である「エンゼルプラン」がまとめられたのは1994年、少子化社会対策基本法が制定されたのは2003年であった。1970年代から整備された高齢者向け社会保障制度に比べて、少子化対策は非常に遅れをとっている。
理由４
　多様な楽しみや単身生活の便利さが増大するほか、結婚や家族に対する価値観が変化。

　日本の若者の意識としては、子育てに対する調査結果が物語っています。
少子化社会に関する国際的な意識調査によれば、「あなたの国は、子どもを産み育てやすい国だと思いますか」の質問に対して、日本では4割以上が「そう思わない」

　何をすれば案を出せと言われれば「日本の若者の生産性を上げる」しかないですね。
　日本の若者の仕事の対して、時間当たりの給与が安すぎるのが問題です。
　最低賃金をオーストラリア並みの1500円くらいになるよう国策で動くべきです。
　為政者は最低賃金を上げると企業が潰れるとなりますが、国が潰れたら、会社がなりたちません。
　まあ。グローバル化した大企業は日本から逃げればよいと考えているので、政治が国民の為に行われないのでしょうね。
　少子化対策も、お金集めて配るシステムを作るなら官僚は組織拡大になるので頑張るかもしれませんが、今のところ先送りしか考えていない政府は、少子化対策は全くやる気のないです。
　30年後、日本と言う国は中国の属国かアメリカの植民地ですか・・・



MMC太陽熱温水器
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 入水温度　　 20℃
 温水器   　　27℃　温度差7℃

 太陽光発電
 発電量5.7KW　ピーク1.60KW

10月18日(金)
雨
最高気温（℃）[前日差] 21℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 18℃[+3]
降水確率（％）  40  　 70     90　　 90
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24