個人は増税のダブルパンチ、企業は減税

消費税１０％きょうから　強まる個人課税　遠のく財政再建
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019100102000145.html
2019年10月1日 朝刊
　消費税の税率が一日、８％から１０％へ引き上げられた。安倍政権は膨らむ社会保障費をまかなうとして個人への課税を強める一方で、法人税率は引き下げてきた。増税の影響を緩和するための対策費も数多く盛り込んでおり、増税後も財政再建への道のりは遠い。米中貿易摩擦の影響で世界経済に暗雲が立ち込める中、消費が落ち込む恐れもある。　（吉田通夫）
　税率１０％への引き上げは二〇一五年十月に予定されていたが、安倍政権は景気悪化などを理由に二度にわたって延期していた。
　高齢化で国の社会保障費は、この三十年間で年八千億円に近いペースで増えており、増税分を財源に充てる。安倍政権は二〇年一月から「サラリーマン増税」と言われる給与所得控除の見直しにも踏み切るなど個人への課税を強化。第一生命経済研究所の試算では、二〇年度は負担軽減策を考慮しても一世帯当たり年間で平均四万円の負担増となる。
　一方で企業の税負担は国際的に高いとして段階的に引き下げ、一五年三月まで３４・６２％だった法人税の実効税率は一八年四月から２９・７４％に軽減。法人の所得は急伸しているが、税収の伸びは鈍い。
　また、２％の消費税増税で増収を見込む五兆六千億円のうち四兆五千億円は新たな国債発行の抑制に充てる計画だったが、安倍政権は一七年の衆院選後に使途を変更。「借金減らし」を後に回し、幼稚園・保育園の原則無償化など子育て世代の負担軽減を打ち出した。高齢者中心の社会保障を子育て世代も含めた「全世代型」にすることで増税への理解を求めるが、財政再建は遠のいた。
　ポイント還元制度やプレミアム付き商品券など増税の影響緩和を名目にした財政出動も膨らむ。さらに、不安定な経済情勢での増税で消費が落ち込む懸念もあり、政府は経済対策を積み増す方針。歳出に歯止めがかからない恐れがある。

　消費税導入の時は、物品税廃止や同時に法人税・所得税が軽減されました。
　今回は、法人税だけ減税です。
　消費税増税の陰に隠れていますが、二〇年一月から「サラリーマン増税」と言われる給与所得控除の見直しで増税になっています。
　個人の可処分所得が減れば、消費を減らすので更なる買い控えになります。
　食品や日用品は、減量値上げ(スティルス値上げ)がはびこっていて、知らぬうちに高い物を買わせる企業努力をやっています。
　法人税減税でも、国民にはトリクルダウンなんて起こりませんでした。
　個人が出来る対策と言えば、来年6月までは、ポイント還元をなるべく多く貰いましょう。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 20℃
 温水器   　　57℃　温度差37℃

 太陽光発電
 発電量19.6KW　ピーク3.76KW

10月1日(火)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 31℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 23℃[-1]
降水確率（％）  0  　 0     10　　 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
10/02 水
  中国 休場
インド 休場 
ポーランド ポーランド中銀、政策金利
8:50 日本 9月マネタリーベース(前年同月比)
14:00 日本 9月消費者態度指数・一般世帯
15:30 スイス 9月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
17:30 イギリス 9月建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
21:15 米国 9月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
22:00 ロシア 4-6月期実質国内総生産（ＧＤＰ、確報値）(前年比)