経団連は誰のために提言しているのか

経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に
2019年11月14日 6時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。
それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。
そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。
政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。
経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

　経団連が消費税増税に対して積極的なのは「国民にため」「社会保障の継続のため」と言いたいようですが、本当でしょうか。
　消費税の設計が間違っていて、益税や輸出企業の還付に繋がっています。
　いまの日本は、貿易赤字なのに輸出に対して消費税で補助金を出しています。

トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
全国商工新聞　第3335号11月5日付
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html
10％で“恩恵”さらに　税理士・元静岡大学教授　湖東京至さんが試算
　輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。
　消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。
消費税収の25％
　国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収というわけです。
　私は毎年、輸出大企業（製造業）の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。
　還付金額は税務署も発表しませんし各社も公表しませんので、私の推計計算によるものです。ですから必ずしも正確な還付金額ではありません。ただし、赤字税務署の還付金額は国税局が発表したものですから、いわば動かぬ証拠といえましょう。赤字になっていない税務署でも東京の麹町税務署や蒲田税務署、麻布税務署、静岡の磐田税務署、名古屋中村税務署などは輸出大企業の本社があり、還付金額も膨大な額に上りますが、納税する中小企業がたくさんあるため、たまたま赤字にはなっていません。これらは赤字予備軍の税務署です。
輸出の補助金に
　税金の還付とは、年末調整で戻ってくるときのように、自分が税務署に納めた税金が多かったとき、返してもらうことをいいます。トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。いわば｢横領｣のようなものです。アメリカ政府は輸出還付金を｢リベート｣と言っています。還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに違反します。
　しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20％にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。

　どう見ても、国民の為に消費税の引き上げをしないといけないと提言しても国民の耳には、むなしく響くだけですね。

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11月16日(土)
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