残念元官僚の思い込み記事、日本を滅ぼす上級市民？

古賀茂明「トランプの軍門に下ったトヨタの未来」
https://dot.asahi.com/wa/2019110400013.html?page=1&fbclid=IwAR3kaABBNjblIFZ26ssSQppdTnFW9Zf7XJSUCdivZ6BtTr4_Bu9lvgiLBvg
　10月28日のニューヨーク・タイムズにとても残念な記事が出ていた。
　日本が誇る自動車メーカー「トヨタ」が、米GMなどとともにトランプ大統領の側に立って、カリフォルニア州が進める自動車の環境規制に事実上反旗を翻したというニュースだ。
　日本の自動車メーカーといえば、排ガス削減や燃費低減で世界をリードしてきた。世界市場の中で確固たる地位を築けたのも先進的な環境技術のおかげだ。
　日本人にとって、ガソリンがぶ飲みのアメリカ車は、燃費が悪く不経済というだけでなく、日本に技術力で負けたダサい車として、その人気は地に堕ちた。一方、日本人は自国の自動車メーカーに対して高い誇りを感じるようになった。
　今日、日本メーカーの技術力は、断トツ世界一とは言えないが、引き続き高水準にある。カリフォルニア州を筆頭に、EUや世界最大の自動車市場となった中国などが導入する、日本よりはるかに厳しい環境規制への対応でも生き残りをかけた技術開発を続けてきた。
　一方、トランプ大統領は、就任直後に気候変動に関するパリ協定から離脱したが、その後も、カリフォルニア州などが定める世界最先端の厳格な燃費・排ガス規制を撤廃し、連邦政府の規制をさらに弱めて全州に適用しようとしている。世界の趨勢に真っ向から刃向かうこの動きに対しては、世界中から強い非難が浴びせられ、国内でも、カリフォルニア州などは反トランプで戦う姿勢を貫く。両者の対立は深まるばかりだ。
　こうした状況の中で、日本メーカーの中でも常に独自の姿勢を貫くことで知られる「ホンダ」は、米フォード、独フォルクスワーゲン、同BMWとともに、今年7月に、カリフォルニア州がオバマ大統領時代に設定した環境基準に近いレベルの非常に厳しい規制に従うことで同州と合意したことが報じられた。
　トランプ氏は、これをただのプロパガンダだと強く批判したが、同州やホンダなどの努力は称賛に値する。日本人としては、トヨタなどの他の日本メーカーもこれに続いてほしいと願うところだ。
　ところが、今回の報道によって、その期待は完全に裏切られた。GMは長期間の労働組合のストなどで経営が悪化している。「貧すれば鈍する」で、安易な道に身を落としたのだろう。しかし、トヨタは、今も他のメーカーをはるかに凌ぐ利益を上げ、将来への投資余力もある。今のうちに厳しい環境規制に対応して他社に差をつけるというのが本来の姿……そう思う人は多いだろう。しかし、トヨタにとっての現実は厳しい。同社は、電気自動車（EV）で大きく出遅れ、いまだに販売できない状況だ。テレビCMでは自動運転で最先端を行くような宣伝をしているが、グーグルなどのはるか後塵を拝していることは専門家ならだれでも知っている。これだけの好業績をあげながら、給料の引き上げに極めて慎重なのも、将来への自信がないからだろう。
　今回、トヨタはトランプ陣営に与して世界の潮流に反旗を翻した。企業の社会的責任を無視して自社の短期的利益を最優先する姿勢は「トヨタファースト」と揶揄されても仕方ない。日本が誇る企業なだけに、とても悲しい思いだ。
　ほとんどの分野で世界一の座から滑り落ちた日本の産業。最後の砦、自動車産業でもトヨタがこのありさまでは、その未来は決して明るいものとは言えないのではないだろうか。

　最近は報道番組のコメンテーターで有名な元経済産業省の官僚さんの記事です。
　引用とか多いので適当に読み飛ばしてください。
　で、ニューヨークタイムズの記事ですが、日本語訳版では以下の内容。

ＧＭとトヨタはトランプ政権支持へ、加州の規制権限巡る訴訟
Ryan Beene
2019年10月29日 13:56 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/Q048T9T0G1L401
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とトヨタ自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は自動車の排ガス規制を巡るトランプ政権とカリフォルニア州当局との論争でトランプ大統領を支持する方針だ。

　　ＧＭやトヨタなど複数の自動車メーカーは、カリフォルニア州から排ガス規制権限を奪う運輸省のルールに異議を唱えて環境団体が起こした訴訟で、トランプ政権の側に立って関与する計画。トランプ政権を支持する複数の企業の団体、コーリション・フォー・サステイナブル・オートモーティブ・レギュレーションの広報担当者、ジョン・ボゼラ氏が28日に明らかにした。
排ガス規制については、環境政策にことさら重きを置いていたオバマ政権の頃から業界は揺らいでいた。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、オバマの残した遺産として、2026年までに1ガロンあたり46.7マイルの燃費（1リットルあたり20.3キロ）を実現しない車は新車として売れないという規制が残されていた。


しかし、トランプ政権は、これでは経済成長に対する不利益が強く、投資を呼べないとして、これを37マイル（1リットルあたり16.1キロ）のレベルにまで落とすことを提案していた。

　燃費に関して譲歩する内容です。
　こんな内容だけ？と英文の記事を探してみますと。
　ニューヨークタイムズの記事を解説した記事を見つけました。

GM, FCA, and Toyota support the establishment of emissions regulations at the federal level.
https://www.motor1.com/news/379042/automakers-side-trump-emissions-standards/
Update:
Representatives for all three automakers directed Motor1.com to a statement released by the newly formed Coalition for Sustainable Automotive Regulation. Only General Motors offered some added information, clarifying that "the Coalition has joined together to seek intervention in the lawsuit with the purpose of seeking one national standard. This is not in regards to the standards themselves and what they maybe [sic] when the final rule is released but about the need for one program."
It should be noted that the release does not clearly define where these automakers stand with regards to emission regulations, and when we pressed the issue, no comment was offered. The release also doesn't specifically mention support for the Trump administration, but it does support a single national standard for emission regulations, which is the position of the current administration.
Here is the full press release from the Coalition for Sustainable Automotive Regulation:
AUTOMOTIVE INDUSTRY TO INTERVENE IN FUEL ECONOMY LITIGATION
WASHINGTON, DC, Oct. 28, 2019 – The Coalition for Sustainable Automotive Regulation announced that it is seeking to intervene in a lawsuit between California and the federal government, expressing the Coalition’s goal of achieving a unified fuel economy and greenhouse gas (GHG) program.
“The decision to intervene in the lawsuit is about how the standard should be applied, not what the standard should be,” said John Bozzella, president and CEO of Global Automakers and Coalition spokesperson. “By participating we ensure the concerns of consumers, autoworkers, retailers, and manufacturers are heard in this dispute.”
Since 2010, the country’s unified fuel economy and GHG emissions program has improved vehicle efficiency, reduced emissions, and provided regulatory certainty. Recent federal and California rulemakings threaten to upend this balanced approach and create uncertainty for consumers, autoworkers, retailers, and manufacturers. Coalition members had hoped to avoid this outcome and throughout the process urged both the federal and state administrations to maintain a national program.
“The certainty of one national program, with reasonable, achievable standards, is the surest way to reduce emissions in the timeliest manner. We did not ask for, nor did we want, these questions to be decided in the courts, but we hope this pathway leads to a solution amenable to all parties,” said Bozzella. “With our industry facing the possibility of multiple, overlapping and inconsistent standards that drive up costs and penalize consumers, we had an obligation to intervene.”
The world market is shifting to low-carbon transportation, and the United States should continue to be a leader in automotive innovation. One national standard allows for continued investments to be made efficiently to improve environmental quality. This shift needs to be supported by smart environmental regulations that provide the widest range of fuel savings for all consumers without unnecessary costs, help sustain manufacturers’ ongoing product and manufacturing investments, and protect American jobs.
The case, Environmental Defense Fund v. Chao, was filed in the U.S. Court of Appeals for the District of Columbia Circuit.
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The Coalition for Sustainable Automotive Regulation currently includes Association of Global Automakers, Inc., FCA U.S. LLC, General Motors LLC, Toyota Motor North America, Inc., and is growing. The Coalition supports one national program, with California, that provides year-over-year fuel-efficiency improvements, promotes innovation and balances priorities like affordability, safety, jobs, and the environment.
The current political climate in the United States is a bit tense. By that, we mean it’s akin to a hate-filled family reunion without the family bit, or any sort of reunion-fueled nostalgia. Automakers have been caught in the middle, with four companies having become the subject of a Department of Justice anti-trust investigation over nixing the Trump administration’s rollbacks on emissions. Now, three other automakers have seemingly taken the opposite position, according to a report from The New York Times.

　英語は読むのが大変なので、Googleに翻訳をまかした内容。

GM、FCA、およびトヨタは、連邦レベルでの排出規制の確立をサポートしています。
https://www.motor1.com/news/379042/automakers-side-trump-emissions-standards/


3社すべての自動車メーカーの代表は、Motor1.comを、新たに結成された持続可能な自動車規制連合が発表した声明に導いた。ゼネラルモーターズだけがいくつかの追加情報を提供し、「連合は1つの国家標準を求める目的で訴訟への介入を求めるために協力している。これは、標準自体および最終的な場合の可能性に関するものではない」ルールはリリースされましたが、1つのプログラムの必要性についてです。」
このリリースでは、これらの自動車メーカーが排出規制に関してどのような立場にあるかを明確に定義していないことに注意する必要があります。また、このリリースでは、トランプ政権への支援については特に言及していませんが、現在の政権の立場である排出規制に関する単一の国家標準をサポートしています。
以下は、持続可能な自動車規制のための連合からの完全なプレスリリースです。
燃料経済訴訟に介入する自動車産業
ワシントンDC、2019年10月28日– Coalition for Sustainable Automotive Regulationは、カリフォルニア州と連邦政府の間の訴訟に介入することを求めており、統一燃料経済と温室効果ガス（GHG）プログラムを達成するという連合の目標を表明しています。 。
「訴訟に介入する決定は、標準がどうあるべきかではなく、標準がどのように適用されるべきかについてです  」と、グローバル自動車メーカーおよび連合のスポークスマンの社長兼CEOであるジョン・ボゼッラは述べました  。「参加することで、消費者、自動車労働者、小売業者、製造業者の懸念が  この紛争で聞かれるようにします。」
2010年以来、同国の統一された燃費とGHG排出プログラムは、車両の効率を改善し  、排出量を削減し、規制の確実性を提供しています。最近の連邦およびカリフォルニアの  規則制定は、このバランスのとれたアプローチを覆し、消費者、自動車労働者、小売業者、および製造業者に不確実性をもたらす恐れがあります  。連合メンバーはこの結果を回避することを望んでおり、プロセス全体を通して、連邦政府と州政府の両方に国家プログラムを維持するよう促した。
「合理的で達成可能な基準を備えた1つの国家プログラムの確実性は、最も適切な方法で排出量を削減する最も確実な方法です。これらの質問を裁判所で決定することを求めたわけでも、望んでもいませんでしたが、この経路がすべての関係者に受け入れられる解決策につながることを願っています」とBozzella氏は述べています。「私たちの業界は、コストを押し上げ、消費者にペナルティを課す複数の重複した一貫性のない規格の可能性に直面しているため、介入する義務がありました。」


世界市場は低炭素輸送に移行しており、米国は自動車の革新のリーダーであり続ける必要があります。1つの国家標準では、環境の質を改善するために継続的な投資を効率的に行うことができます。このシフトは、不必要なコストなしですべての消費者に幅広い燃料節約を提供し、製造業者の継続的な製品および製造投資を維持し、アメリカの雇用を保護するスマート環境規制  によってサポートされる必要があります  。
ケース、Environmental Defense Fund v。Chaoは、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所に提出されました。
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持続可能な自動車規制のための連合には、現在、Global Automakers、Inc.、FCA US LLC、General Motors LLC、Toyota Motor North America、Inc.の  協会が含まれて  おり、成長しています。連合は、カリフォルニアとの1つの全国プログラムをサポートします。カリフォルニアは、前年比の燃費改善を提供し、イノベーションを促進し、手頃な価格、安全性、仕事、環境などの優先事項のバランスを取ります
米国の現在の政治情勢は少し緊張しています。それによって、私たちはそれが家族のビットのない憎しみに満ちた家族の再会、または何らかの再会を燃料とした郷stalに似ていることを意味します。自動車メーカーは途中で逮捕されており、4社がトランプ政権の排出量のロールバックを排除することに関する司法省の反トラスト調査の対象になっている。ニューヨークタイムズのレポートによると、現在、他の3社の自動車メーカーが反対の立場を取っているようです。

　色々読んで見ると、米国内では自動車の排ガス規制が複数あって、統一してほしいと言うことでこれを支持する。
　おまけで、もう少し燃費規制を緩和してほしい。
　アメリカの自動車ユーザーはカリフォルニア州以外で車を買ってカリフォルニアに引っ越す場合、車を持ち込めないので、買いなおさないといけない、消費者としても不利益を被る。
　自動車会社としても2つの規制の差が大きすぎるので対応した車の開発には無駄な費用が掛かり、製造も無駄が生じるんですね。
　会社は社会に貢献することを求められますが、それ以上に継続することを求められます。
　なんでこの内容が「トランプの軍門に下ったトヨタの未来」の見出しになるのか？

記事の中でこう言っています。
今のうちに厳しい環境規制に対応して他社に差をつけるというのが本来の姿……そう思う人は多いだろう。しかし、トヨタにとっての現実は厳しい。同社は、電気自動車（EV）で大きく出遅れ、いまだに販売できない状況だ。テレビCMでは自動運転で最先端を行くような宣伝をしているが、グーグルなどのはるか後塵を拝していることは専門家ならだれでも知っている。

　これって本当ですか？妄想で書いているのではないかと思えます。
　トヨタの技術を批判していますけど、トヨタが世界に先駆けて市販しているFCVのミライは、電気自動車です。
　電気を貯める方法が違うだけで、電池メーカーから電池を買って作った電気自動車の先を行っていますし、ストロングハイブリッドは現在市販されているBEV（バッテリー電気自動車）より高度な技術で作られています。
　東大法学部卒の官僚では、技術的なこと判らないのは仕方がないでしょうけど、記事として書くには知識が足りなさすぎではないでしょうか。
　まあ、深く考えれば意図的に利益誘導している可能性もありますが、それは置いておいて、変な方向ばかりの誘導記事はどうなんでしょうか。
　実際、自動車で環境規制のトップを走っているのはトヨタではないでしょうか。
　単純な電気自動車だけの会社は世界での売り上げ台数が少なすぎて貢献しているとは言えないです。

画像はこちらからお借りしました。
自動車産業を壊す「CASE」って何だ？【キーワード3分解説】
https://diamond.jp/articles/-/219303?page=3

 

　自動運転の開発はどこでもやっていて、現在ではセンサーをどれくらい盛るかで、ほとんどのことは出来ます。
　日本で自動運転が進まないのは、日本政府が規制していることが一番で国土交通省と経済産業省でもっと推進するべきもの、自動車関連は規制でブレーキばかり踏んでいる官僚に言われたくない。
　こんな、自動車産業を引っ張る記事書いているような上級市民には早めの退場をお願いしたいと思います。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  20℃
 温水器   　　 42℃　温度差22℃

 太陽光発電
 発電量14.7KW　ピーク3.51KW

11月7日(木)
曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 20℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 9℃[+1]
降水確率（％）  0  　 0     0　　0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
11/08 金
  中国 10月貿易収支（米ドル）
中国 10月貿易収支（人民元）
8:30 日本 9月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 9月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
9:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、四半期金融政策報告
14:00 日本 9月景気先行指数（ＣＩ）・速報値 
14:00 日本 9月景気一致指数（ＣＩ）・速報値 
15:45 スイス 10月失業率 
16:00 ドイツ 9月貿易収支 
16:00 ドイツ 9月経常収支 
16:45 フランス 9月貿易収支 
16:45 フランス 9月経常収支 
16:45 フランス 9月鉱工業生産指数(前月比)
22:15 カナダ 10月住宅着工件数 
22:30 カナダ 9月住宅建設許可件数(前月比)
22:30 カナダ 10月新規雇用者数 
22:30 カナダ 10月失業率
24:00 米国 9月卸売在庫(前月比)
24:00 米国 9月卸売売上高(前月比)
24:00 米国 11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値