日米貿易協定は不平等協定だがこれもありかと思うこのごろ

日米貿易協定、承認案が衆院通過…デジタル貿易協定も
2019/11/19 23:32
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191119-OYT1T50269/
　日米貿易協定の承認案は１９日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。インターネットを使った電子商取引などが対象となる日米デジタル貿易協定の承認案も同じく可決された。政府・与党は来年１月１日の協定発効を念頭に、会期末となる１２月９日までの承認を目指す。
　参院では、両協定とも２０日の本会議で安倍首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする見通しだ。貿易協定で、日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の範囲内で米国産の牛肉や豚肉、ワイン、乳製品などの関税を引き下げる。米国は、幅広い工業品の関税を撤廃・削減する。
　一方、日本が米国に輸出する自動車や自動車部品に課されている関税の撤廃は継続協議となった。首相は国会審議で「撤廃が前提だ」と説明しているが、野党共同会派や共産党は「撤廃が確約されておらず、農産物分野で一方的に譲歩した」と批判しており、参院でも追及する方針だ。
　野党は２０日の質疑では、首相主催の「桜を見る会」と「前夜祭」を巡る問題についても取り上げ、首相に法令違反がないか事実関係をただす構えだ。

　

　日米貿易協定の合意内容では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在のTPP並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。
　農業分野では日本側の関税引き下げがTPPの範囲内なので、米国有利な不平等協定を日本政府は承認したことになります。
　米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に33年度に9%になる。まず20年1月1日に、その時点の環太平洋経済連携協定（TPP）の税率まで下げる。その後、TPPと同じペースで税率を下げていく。豚肉は安い部位にかかる従量税を1キロ482円から27年度に50円にする。
　日本から米国への輸出に関しては、エアコン部品にかけられている1.4%の関税を協定発効と同時に撤廃する。

自動車や自動車部品の関税撤廃は継続協議ですが、票田である自動車産業に対してトランプ政権が譲歩するとは思えません。
　自動車分野では関税撤廃の話は「日本車への追加関税や数量規制を発動しないこと」だけで日本が譲歩した。

　日本から輸出される自動車で乗用車と自動車部品に2.5％の関税がかかり、トラックには25％の関税がかかっている。


　米国で売っているピックアップトラックなどはすべて現地生産なので、実際は2.5％程度の関税ですので、日本の自動車会社にしてみれば為替の変動の方が大きいです。

　日本の国は少子高齢化で農林畜産業は壊滅状態でこの先さらに生産者が居なくなる。
　露地野菜以外の炭水化物的なカロリー食物（コメ・麦・トウモロコシ）は狭い土地で効率的な生産が出来ずに国民は高いお金を払っている。
　コメなどは「主食」と言う名目の元に農林水産省が補助と言う名のもとに搾取しまくって世界的に見て高額な食品になっている。
　小麦だって、輸入規制しなければはるかに安い。

　こんなこと書くと、日本の食な安全はどうするのだと言われますが、　ここまで少子高齢化が進んだ日本では食品を輸入に頼った政策の方が国民が幸せになれるのではと。
　30年後には国として成り立たないほど労働人口が減ります。
　もっと違う方法で食っていく未来を構築しないと、その先日本人は絶滅します。
　

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