「脱・石炭火力加速へ 旧式発電所１００基休廃止―エネルギー政策見直し・３０年度」
（時事ドットコム 2020/7/3）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070300579
梶山弘志経済産業相は３日の記者会見で、発電効率が低く二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する旧式の石炭火力発電所を２０３０年度までに休廃止する方針を表明した。月内に有識者会議を立ち上げ、旧式の発電量に上限を設けたり、早期の休廃止を決めた事業者に優遇措置を講じたりする対策を検討。年内にも結論をまとめ、中長期的な政策見直しへ、２１年に改定を控えるエネルギー基本計画に反映させる。
梶山氏は会見で「非効率な石炭火力をフェードアウトする仕組みを導入する」と強調した。旧式の石炭火力は国内に１１４基あり、休廃止は９割相当の１００基程度が対象となる見通しだ。一方、２６基あるＣＯ２排出量が少ない新式の石炭火力については維持・拡充する方針で、全廃を相次ぎ決めた欧州諸国などから反発が出る可能性もある。
表題は「脱・石炭火力加速」ですが、電源構成のグラフを見ると再生エネルギーは5％ほどの上昇ですが石炭火力の割合を順次減らして、2030年度には原発を福島第一原発事故免責前の水準まで上げることになっています。
温暖化対策と言う炭素ビジネスに乗っかり、無理やり石炭火力を止め、電力不足を理由に原子力を再推進するように見えます。
福島第一原発事故から10年がたとうとしていて、世論も忘れがちになってきたので、原発再稼働の動きが目立ってきました。
原発も老朽化が進み40年以上の物は刷新しないと雨後河川ません。
この水準を維持するためには、新規の原発を作らないとダメなのですが、今どき安全対策や廃棄物の後処理で物凄いコストがかかるので国民の為にはないりません。
電気料金は「総括原価方式」により、最大限の経営効率化を踏まえた上で、電気を安定的に供給するために必要であると見込まれる費用に利潤を加えた額（総原価等）と電気料金の収入が等しくなるよう設定されるので、国民が使う電気代を高くするだけと言うシステムになっています。
高コスト＝既得権益の儲けが増えるので原発は止められない。
原発に関しては、以下のような上乗せがあって、電源開発促進税だけでなく原発事故以降に原発関連の料金が追加されています。
使用済燃料再処理等既発電費相当額
賠償負担金
廃炉円滑化負担金
これがいくらになるのか、電気料金の中に判らないように上乗せされていて国民の目には触れないように配慮されています。
ところが再生可能エネルギーだけは、別枠で追加された料金が国民に判るように、電気力金の内訳に載っているのは、悪意を感じます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 29℃ 温度差9℃
太陽光発電
発電量5.0KW ピーク1.43KW
7月6日(月)
雨
最高気温（℃）[前日差] 26℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 23℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 80％ 80％ 90％ 100％
07/07 火
8:30 日本 5月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 5月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
13:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表
14:00 日本 5月景気先行指数（ＣＩ）・速報値
14:00 日本 5月景気一致指数（ＣＩ）・速報値
15:00 ドイツ 5月鉱工業生産(前月比)
15:00 ドイツ 5月鉱工業生産(前年同月比)
15:45 フランス 5月貿易収支
15:45 フランス 5月経常収支
23:00 カナダ 6月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
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