「消費税を非関税障壁と捉えて相互関税と言ってくる」立民・江田氏、トランプ米政権を警戒
2/26(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dcdfc47bbd1ebfbb1af0b9b79edc063d25b0836
一部引用：
衆院財務金融委員会で25日、トランプ米大統領が指示した、米国の関税率を貿易相手国と同じ水準まで引き上げる「相互関税」について議論が交わされた。
立憲民主党の江田憲司氏は「付加価値税を含む米国の貿易相手国が課す不公平、差別的な課税については非関税障壁とみなし、報復関税というか相互関税を適用するということが明確に述べられている」とした上で、付加価値税に当たる日本の消費税に関して言及した。江田氏はトランプ政権について「消費税というものを非関税障壁と捉えて、これに対して相互関税をかける」との警戒感を示し、加藤勝信財務相に認識をただした。
加藤氏は、相互関税について「すでに日本が対象になるべきではないと申し入れつつ、意思疎通を行っている。措置の具体的な内容及び我が国の影響を十分に精査、注視しつつ、必要な説明、また理解を求めるべく努力をしていきたい」と強調した。
：引用ここまで
消費税を輸出時に還付している日本の制度が輸出会社（自動車が主）に出している補助金の役割だと言う意見で、関税でその補助金を相殺しないと不公平という話です。
もともと日本では輸入車に関税は掛けていなくてゼロです。
消費税は輸入車だけでなく国産車にも同じ額を掛けていますので江田氏の指摘は適切ではなく、もっと言い方を考えた方が良いのですが、これも政治家のパフォーマンスですかね。
米国は州ごとで異なるが消費税に似た売上税という間接税を導入していて、BtoC*の売り上げにのみ課されるもので消費税のように多段階、製造流通過程のBtoB*には適用されない、単段階のシンプルなものです。
BtoC*のみの課税のため、輸出企業が下請けに対して消費税分の値上げを認めずコストを押し付けた上で自分たちは還付金を受け取るといったある意味税金の二重取りになりにくい。
BtoBは「Business to Business」の略で、企業と企業が取引するビジネスを指します。対してBtoCは「Business to Customer」の略で、企業が消費者と取引するビジネスを意味しています。
日本では仕入れや原料調達の過程で消費税を納めているが、国内なら消費税を回収できるが国外なら課税できないので、輸出業者に払い戻しをしている。
米国でも先に書いたような消費税みたいな物が存在しますが、課税の仕方から還付税は存在しない。
トランプ大統領は政府からお金を貰って（補助金）輸出しているから不公平だと突っ込んでいる。
日本の消費税は、輸出補助金になっているという指摘なんですね。
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入水温度 10℃
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発電量 22.5KW ピーク4.79KW
2月26日(水)
晴時々曇
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時間 0-6 6-12 12-18 18-24
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02/27
9:00 ニュージーランド 2月ＡＮＺ企業信頼感
9:30 オーストラリア 10-12月期四半期民間設備投資(前期比)
16:00 トルコ 1月貿易収支
16:45 フランス 2月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
17:00 スイス 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)
17:00 スイス 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年同期比)
18:30 南アフリカ 1月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
18:30 南アフリカ 1月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
19:00 ユーロ 2月消費者信頼感（確定値）
19:00 ユーロ 2月経済信頼感
21:00 メキシコ 1月貿易収支
21:00 メキシコ 1月失業率
21:30 ユーロ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨
22:30 カナダ 10-12月期四半期経常収支
22:30 米国 10-12月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率)
22:30 米国 10-12月期四半期ＧＤＰ個人消費・改定値(前期比年率)
22:30 米国 10-12月期四半期コアＰＣＥ・改定値(前期比年率)
22:30 米国 1月耐久財受注(前月比)
22:30 米国 1月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数
24:00 米国 1月住宅販売保留指数(前月比)
24:00 米国 1月住宅販売保留指数(前年同月比)
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