放射性物質の中間貯蔵は無理・最終地とすべき

福島の除染　中間貯蔵施設の実現は急務だ（8月21日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120820-OYT1T01405.htm

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、地元自治体に建設候補地を示した。
　施設が建設できないと除染は行き詰まり、復興も進まない。自治体の理解を得て、政府は、早期実現に全力を挙げねばならない。
　候補地とされたのは、福島県双葉、大熊、楢葉３町内の計１２か所だ。いずれも、福島第一原発の近接地にある。
　政府は３町に１か所ずつ大型の中間貯蔵施設を設けるとした従来の案を見直し、地形や搬送する際の交通の便などを考慮して、候補地を分散させた。より現実的な案になったと言えるだろう。
　しかし、地元では、自宅の周辺に中間貯蔵施設ができた場合、帰還が難しくなるなどと反発する声が出ている。
　政府は今後、地元の同意を得たうえで、精密な地質調査などを実施し、設計・建設に着手する方針だ。汚染土の漏出などを確実に封じ込める施設の設置に向け、手続きを急ぐ必要がある。
　環境省によると、県内の除染作業で出る汚染土などの量は１５００万～２８００万立方メートル、最大で東京ドーム２３杯分にのぼる。
　政府の計画では、これらの汚染土などを、いったん県内各地の仮置き場に集積する。放射線を遮るため覆土したうえで、３年程度保管する。その後、中間貯蔵施設に運び、３０年以内に県外に新設される最終処分場に運び出す。
　ただし、来春までに中間貯蔵施設の建設場所を決めないと、仮置き場の維持すらできず、除染が滞りかねない。
　地元自治体は、政府に対し、被害賠償と復興計画も同時に議論すべきだと主張してきた。
　政府は７月、再生可能エネルギー関連産業の育成などを盛り込んだ「福島復興再生基本方針」をまとめた。地域住民が帰還まで暮らす「仮の町」を設ける方針も打ち出し、賠償基準も決めた。
　中間貯蔵施設の建設へ、環境は整ってきたのではないか。
　除染を進めていくうえでは、福島県の役割も重要である。政府と地元の調整に、もっと積極的に参画してもらいたい。
　地元自治体には、中間貯蔵施設がなし崩しに最終処分地になるとの懸念がくすぶっている。
　細野環境相は「３０年以内の県外搬出」を実現すると述べている。まだ時間はある。最終処分地の議論は、状況の推移を見守ってから始めるのも一案だろう。
（2012年8月21日02時06分  読売新聞）
　読売新聞の社説は原発村の意見ですね、よくこんな社説を書けるものだと。
　放射性物質で汚染された物は、移動すればするほど、周りを汚染する。放射能は半減期で減りますが無くなりません。
　チェルノブイリ事故から26年ほど経っているが、汚染地区の放射能汚染は緩和されていません。
　中間貯蔵して、30年以内に県外ってどこの県が持ってきても良いって言うのでしょうか？
　やるべきことは、除染ではなく隔離で、福島県から放射線物質が出ないようにすることが一番と思います。
　東電と政府のやることは、汚染された土地すべてを買取、管理すること、被害者の新生活地や仕事の確保まで行うことです。
　今の、政府は責任を取りたくないので、何十年も先送りすれば自分は関係ないといと思っているので、こんな対応になるのでしょう。
　地元の人が、故郷や元住んでいたところに戻りたいと言うのはよく判りますが、30年経っても除染は効果がないので住めるレベル（国際基準の１msv/年）以下にはなりません。
　リスクを覚悟で住むなら自己責任ですが、ほとんどの人はリスクと隣り合わせでの生活はしたくないでしょう。
　有識者の中には１００msv/ 年でも問題ないとか言っている方のおられるようですが、安全だと保証できるのでしょうか？問題が起こった時責任を取ってくれるのでしょうか？多分、因果関係が証明されないと逃げるでしょう。
　放射能の健康被害については事例が少ないので絶対危ないとは言い切れませんが、それは、逆も然りで、人間が放射能と付き合ってきて決めた国際基準を無視する言動はいかがなものかと思います。

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