円売り介入容認姿勢のIMFだが

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080200071

円売り介入容認姿勢＝日銀に追加緩和要請－ＩＭＦ審査

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、日本に対する年次経済審査の報告書を発表、急激な円高を修正するための日本の為替介入について「不安定もしくは無秩序な市場環境に対しては介入も活用され得る」と指摘し、条件付きながら為替介入を容認する姿勢を示した。投機筋に対する一定のけん制となる可能性もあり、欧州債務危機を受けた円高に警戒感を強める日本の当局にとっては朗報といえそうだ。
　同時に発表されたＩＭＦ理事会の声明も、「日本は市場で決定される為替レートを引き続き許容すべきだ」としつつも、市場混乱時の介入には容認姿勢を表明。「過度の変動や無秩序な動きを回避する必要性に留意する」との指摘にとどめた昨年の声明に比べて踏み込んだ表現となった。
　報告書では、欧州危機の深刻化で相対的に安全とみられる日本円が買われたことで、中期的な適正水準からみると、円が主要通貨に対して「やや過大評価されている」との認識も示した。
　一方、日本の財政状況に関しては、消費増税関連法案の衆院通過を歓迎、参院での可決を促すとともに、公的債務比率を押し下げるためには一段の対応が必要と指摘。また、日銀に対しては資産購入の拡大や、事実上のインフレ目標の強化など一段の金融緩和の導入を提言した。（2012/08/02-04:28）
　ちょっと古いニュースなのですが、IMFの心変わりの裏には？と思うところが有ります。
　原因のひとつは、今年４月に日本政府・財務省が決定した６００億ドルのＩＭＦ向け融資枠拡充でしょうね。
　もっと金よこせと。
　もう一つは、日本の財務省が重要なポストにいるIMFからの要請ですので、財務省の意向がしっかりあると思われます。
　2013年は必ず景気を良くしておかないと消費税増税ができません。
　消費税は現在の5%から、2014年4月に8%、2015年10月に10%になることが確定したとマスコミが報道しているから、誰もがもう増税になるものだと思って、その前に家や自動車など高額商品を買おうと思っている人が増えている。
　しかし、消費税アップは確定してはいません。
　景気条項がこの法律の付則第１8条に記載されています。つまり、時の政権が景気の動向を加味した上で、増税の可否を判断することが明記されている。要するに、増税するかどうかを判断することが確定しているだけです。
　この条文だけでは、デフレ下での増税に対して、完全なる歯止めになっているわけではありません。
　その時の政権が、景気は良くなっていると判断すれば、増税することは可能になると言う状態です。
　絶対増税を行いたい財務省は、意図的に好景気を演出しないといけませんので、こんな日本政府の介入容認の話が出ているのではないでしょうか。
　一回OKが出れば、2015年の１０％までなだれ込ませるこは可能と見ているのではないでしょうか。
　来年は日銀砲を撃ち込んで、円安方向へ持っていき、輸出企業の業績を良くする、ただし、先行きがわからんと言うことで、昇給は無し、ボーナスで調整、企業は内部保留を積み上げるというシナリオと思います。
　貿易黒字を出して、「数字的には景気上がった！」とマスコミに世論を誘導、景気良くなったので増税OKと。
　マスコミも、意識的に作られた報道で援護射撃の予定でしょう。

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