日本郵便もブラックですね

年賀はがき「自爆営業」　局員、ノルマ１万枚さばけず
2013年11月17日11時01分http://www.asahi.com/articles/TKY201311160403.html
　　【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」
　今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。
　男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。
　２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。
　同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と遠方の店を選んだ。店の買い取り額は１枚４０円。４万円の損になる。数年前から毎年４千枚を買い、転売する。職場では１万枚の「目標」が示され、約１００人の社員の８割が達成する。「多くが自腹を切るからだ」


　日本郵便の非正規社員が、年賀はがきの販売を強要され、自らは販売できないので、金券ショップに持ち込んでいるとは。
　たぶん、その社員は、はがき等の販売担当ではなく、労働契約には、年賀はがきの販売は含まれていないと思います。
　郵便局で勤務するのではなく、外交員のように年賀はがきのセールスをする仕事で雇用されていたとしても、労働基準法16条の「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」に違反します。
　こういう不法行為が行われれいることについて、労働基準監督署は、実態を直ちに調査して是正しないといけません。
　非正規社員という弱い立場につけ込み、年賀状を一人につき1万枚の販売を強要する企業はブラックと言っても間違いないでしょう。


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