2013年11月20日水曜日

日本郵便もブラックですね

年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず
2013年11月17日11時01分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311160403.html
  【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り42円」
 今月1日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた30代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、3千枚以上詰まっている。
 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が10円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。
 2600枚を店員に渡し、10万9200円を受けとった。通常の50円との差額の計約2万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。
 同じ日、長崎県内に住む30代の正社員男性は、4千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と遠方の店を選んだ。店の買い取り額は1枚40円。4万円の損になる。数年前から毎年4千枚を買い、転売する。職場では1万枚の「目標」が示され、約100人の社員の8割が達成する。「多くが自腹を切るからだ」



 日本郵便の非正規社員が、年賀はがきの販売を強要され、自らは販売できないので、金券ショップに持ち込んでいるとは。

 たぶん、その社員は、はがき等の販売担当ではなく、労働契約には、年賀はがきの販売は含まれていないと思います。
 郵便局で勤務するのではなく、外交員のように年賀はがきのセールスをする仕事で雇用されていたとしても、労働基準法16条の「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」に違反します。
 こういう不法行為が行われれいることについて、労働基準監督署は、実態を直ちに調査して是正しないといけません。
 非正規社員という弱い立場につけ込み、年賀状を一人につき1万枚の販売を強要する企業はブラックと言っても間違いないでしょう。



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1 件のコメント:

  1. こんにちわ、郵便局ではこれだけではなく数年前から非常に厳しくギフト商品の販売を正規、非正規従業員に限らず無理強いしています、売り上げ至上主義ですが営業力が弱体なのでそれ以外の宅配業務などでも宅急便各社より下請けで配送を受注している有様です(当然他社の儲けの出ないものに限って回されます)amazonなど一部宅配業者などがamazonとの契約を解除する中、下請け受注を継続し安値受注を継続中です。

    問題なのは郵便会社は郵政省からの流れはそのままに組合が協力ですので非正規がその付けを全て負うことになると言うことです、調べて見れば解りますが民営化のあたりを境にして実際の配達業務のほとんどは非正規もしくは契約社員が担っています、元々の低賃金と契約関係の脆弱性に加えてこれらの販売圧力が強まり彼らの生活を圧迫しているのが現状です。

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