2014年1月27日月曜日

庶民の暮らしはさらに苦しくなる、実質賃金は下がる一方

実質賃金1%超下落か 13年下期 増税で負担増懸念も
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014012602000100.html
2014年1月26日 朝刊
 労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、二〇一三年下半期(七~十二月)は前年同期と比べ、1%超下落した可能性の高いことが二十五日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。
 デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。三月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、四月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。
 実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。
 一三年上半期(一~六月)はプラス基調が続き、全体では0・4%の上昇だった。しかし、物価の上昇が強まった七月にマイナスに転じ、十一月まで1・0~2・0%の下落幅で推移した。
 来月発表される十二月分も、賞与を増やした企業の底上げ効果が見込まれるものの、物価の上昇分はとても補えず、マイナスが続く見通しだ。下半期全体では、リーマン・ショックで景気が悪化した〇九年下半期(1・6%下落)に匹敵する下落幅となる公算が大きい。こうした傾向に関し、専門家は「賃金に比べて物価上昇ペースが速すぎる」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)と指摘する。
 今年四月には消費税率が5%から8%に上がる影響を受け、消費者物価の上昇率は2%程度になると見込まれている。増税以外の要素も加味すると、家計が直面する物価上昇率は4%を超えるとの見方もある。
<実質賃金> 物価の変動を考慮して、家計の実感に沿うようにした賃金の指数。厚生労働省の「毎月勤労統計」に含まれている。賃金が変わらなくても物価が上昇すれば購入できるモノやサービスが減るため、実質的には賃金が下がったと考えられる。このため実質賃金の上昇や下落の方が、現実の賃金の変化よりも実感に近いとされる。算出の際には、通常は消費者物価に反映されない生鮮食品を含めるなどの配慮をしている。



 この状態で、消費税が8%になりますと、庶民の実質賃金はさらに低下します。
 4月以降は、便乗値上げもあって6%以上の実質慇懃低下となると思います。
 春闘でベースアップなどと言っているのは、労働組合の強い大企業だけであって、7割以上を占める中小企業は、通常の賃上げも無理な状態、消費税増税で中小の資金繰りはさらに悪化するので、ボーナスも無理でしょう。
 政府は消費税の景気の落ち込みを避けるため、景気対策と称して今年度予算で公共事業にお金をつぎ込んでいますが、末端の労働者や関係する子会社へは途中での大手ゼネコンの搾取により雀の涙程度しか落ちて来ません。
 こうした政府による景気対策はGDPとしての数字だけ上がって、庶民にはお金を回さない政策となってしまいます。
 独り歩きした数字だけマスコミで強調され、「景気が良くなった!」と言う情報が垂れ流され、2015年10月の10%への消費税へまっしぐらとなるはずです。
 消費税自体は悪い物ではありませんが、こう言う増税時はは給与控除など他の面で減税を行いある程度は釣り合いをとる物です。
 日本政府のやり方はふざけていて、所得税を控除を外して実質増税、社会保障である結構保険税や年金税についても、実質値上げになるようにしています。
 財務官僚のミッションは日本政府デフォルト回避+組織の拡大(実質給与の増大)なので、増税と国民サービスの低下が最優先する一方、天下り先の法人・大企業への資金提供は増やす(企業減税など)や、公務員の給料下げない方法に終始です。
 今年は、数字だけの景気回復で、庶民の懐はさらに寒くなりそうです。

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