経産省発表「東証一部上場企業46.7％がベア実施」は眉唾もの
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140611-00000000-pseven-soci
週刊ポスト 2014年6月20日号
茂木敏充・経済産業大臣は5月30日の記者会見で、「アベノミクスの成果が確実に波及している」と、胸を張り、東証一部上場企業の46.7％がベアを実施したという独自の「春闘中間集計」を発表した。
新聞、テレビはこぞってこの調査結果を報じ、ある報道番組ではコメンテーターの学者が「安倍総理は企業に賃上げを働きかけてきた。企業側が政府に協力した結果です」とヨイショしてみせた。
しかし、多くのサラリーマンは信じていない。とっくに賃上げが夢物語だと知っているからだ。それでもなお政府は「サラリーマンの給料は上がっている」という世論操作を続けている。経産省調査の大嘘を暴いていこう。
発表資料によると、調査対象の東証一部上場企業は1762社、そのうち回答したのは927社で、「ベアを行なった」企業は399社（5月14日時点）である。「回答しなかった企業」がベアを実施したとは考えにくい。ならば、1762社中399社がベアを実施した、すなわち「ベア実施は22％」というべきではないのか。連合の集計（6月2日時点）でも、ベア実施で妥結したのは約16％（8753組合中1404組合）にとどまっている。
不思議なのは、経産省の資料には、〈平成26年度のベースアップ実施企業割合が46.7％〉とはっきり記載されているのに、それをヨイショする新聞は各紙ともベア実施企業の割合を「43％」と報じたことだ。
どうして食い違うのか。理由は「分母」の違いだ。新聞は割合を計算する際、東証一部上場の全企業ではなく、「回答企業」（927社）を分母にしている。これで22％のはずが「43％」へと2倍に水増しされた。
ところが、経産省はそれではまだ足りないと考えたのだろう。回答企業数からわざわざ「賃上げしなかった企業」を除外し、「何らかの賃上げを行った企業」（855社）を分母にして「46.7％」という数字をひねり出した。二重の水増しで「大企業のほぼ半数がベアを実施した」という印象を国民に植え付けようとしたのだ。
まず、東証一部上場企業って日本全体の企業数は409万6578社（２０１１年）なので、0.043％にしかなりません。
分母を東証一部上場企業の回答が在った企業数だけで給料が上がった企業が多数の報道があっても、実際の労働者はほとんど恩恵を受けていないことになります。
パート・アルバイトは人で不足で時給が上がっているらしいですが、若い労働者が労働対価が合っていないと思っているからだと思います。
今年中に、２０１５年１０月の消費税増税を決めると与党は言っていますので、実態よりマスコミのごまかし数字を優先して、景気は良くなっていると宣伝したいだけですね。
消費税は社会保障に使うと”民主党が決めた”ので、現政権である自民党がゼネコンに使うとしても仕方がないと・・・自民党選んだ国民が自分で選択したこと、小選挙区制や比例代表制の変な選挙制度がまかり通る日本では、国民は政府にいいようにむしり取られます。
ほとんどの人が給料上がらない中、増税だけが行われます。
公務員だけは、８％上がったんでしたっけ・・・・
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 61℃ 温度差41℃
太陽光発電
発電量4.9W ピーク1.66KW
6月11日(水)
雨時々曇
最高気温（℃）[前日差] 24℃[-5] 最低気温（℃）[前日差] 21℃[0]
降水確率（％） 60 80 60 60
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[12日]
06:00 ニュージーランド中銀、政策金利発表
08:01 英5月ＲＩＣＳ住宅価格指数
08:50 日4月機械受注統計
10:00 韓国中銀、政策金利発表
10:30 豪5月雇用統計
14:00 日銀政策委員会・金融政策決定会合[13日まで]
15:00 独5月卸売物価指数
15:45 仏月経常収支
15:45 仏5月消費者物価指数
17:00 欧州中央銀行[ＥＣＢ]月報
18:00 ユーロ圏4月鉱工業生産
21:30 加1-3月期設備稼働率
21:30 加4月新築住宅価格指数
21:30 米5月小売売上高
21:30 米5月輸入物価指数
21:30 米新規失業保険申請件数
22:00 加5月住宅価格指数
23:00 米4月企業在庫
24:15 ポロッツ・カナダ中銀総裁、記者会見
26:00 米財務省30年債入札
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