法人減税、誰が得する？

法人減税、15年度開始　首相表明「数年間で20％台に」 
2014/6/13 15:54
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13030_T10C14A6000000/?dg=1
　安倍晋三首相は13日午後、現在35.64％（東京都の場合）の法人税の実効税率について「数年間で20％台をめざしていく。来年度から開始する。財源もしっかり確保していく」と表明した。６月下旬に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に明記すると言明したうえで「法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べた。
　官邸で記者団の質問に答えた。これに先立ち、首相は法人減税を巡る調整にあたった麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相、自民党の野田毅税制調査会長らから報告を受けた。

　企業で税金を払っているのは黒字の会社だけで、日本の場合、黒字の企業は３０％しかありません。
　中小などは赤字かトントンにするのは当たり前で、税金など払っていません。

法人税減税で、どれくらい、払わなくても済むのか？と資料を見てみました。

法人企業統計調査結果の概要（平成２４年度）
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g738/738_c.pdf
から
全企業の売上高　　　1,374兆5,105億円
全企業の経常利益　　　59兆2,233億円
全企業の当期純利益　　30兆5,697億円

平成24年度における法人税の申告事績の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_shinkoku/01.htm

申告所得金額の総額　45兆1,874億円
申告税額の総額は10兆105億円

これ計算すると２２％くらいの税率です。
これを、２０％まで持っていっても、1兆円増えるだけで、コスト圧縮効果なんて0.1％以下ですので、どこが国際競争力が上がるのか？

　
　こんなので、法人税減税が必要だという理論がまかり通るのでしょうか？
　法人税減税が誰の利益になるのかを考えれてみれば判ります。
　企業の最終利益は、株主のものです。
　なので、法人税減税が成されれば、株主の取り分が増えることになります。
　法人税が減税されれば、株主に利益が行くことになり、株価上昇も見込める。
　そして、日本の株は海外（アメリカ）が買っているので、利益は当然そちらに行くと思います。
　なので、減税されても従業員の給料が増える訳ではありません。
　従業員の給料は「販管費」に属し、企業の利益とは直接関係ありません。
　つまり、法人税減税と引き替えに消費税増税が行われれば、一般庶民には大きな負担が課せられますが、利益は株主へ行くのです。。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 20℃
 温水器   　　75℃　温度差55℃

 太陽光発電
 発電量16.5W　ピーク3.55KW
6月13日(金)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 27℃[-4]最低気温（℃）[前日差] 20℃[-1]
降水確率（％）   10  　 20    20　　20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24