早く潰した方が良い東京電力

「電気代人質に再稼働脅迫」　東電株主総会脱原発提案　すべて否決
2014年6月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014062702000139.html
　東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。　
　東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。
　総会では、個人株主側が提案の中で「東電は原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で１０％上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。
　だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。
　東電の株式は議決権ベースで原子力損害賠償支援機構が５０％超を所有している。一方、個人株主はすべて合わせても二十数％にとどまっており、同機構が反対に回ったことから、脱原発提案は否決された。
　総会には昨年より六十人多い二千百五十人が出席。所要時間は三時間二十一分と、昨年より二十分短縮した。
　質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。

東電に８９４億円交付　原賠機構が２９回目
2014.6.23 12:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062312320010-n1.htm
　東京電力は２３日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から８９４億円の資金交付を受けたと発表した。資金の交付は２９回目で、累計は４兆１４４１億円となった。
　東電は、これとは別に政府から原子力損害賠償法に基づく１２００億円を受け取っており、合わせて４兆２６４１億円になった。
　東電が６月２０日までに支払った賠償金は３兆９９７８億円だった。

　株主総会で個人から出た、原発再稼働の見直しを否決してます。
　経営の立場から、利益を出すためとか電気料金を上げないためとか御託を並べていますが、交付金の記事を見る限り、会社としてすでに死んでいます。
　このままほっておくと、ズルズル税金を交付金として吸い込むブラックホール化しています。
　本当は、３年以上前に東電を整理して、事故とは別の会社にしておかないとダメでした、今からでも遅くないので、会社を整理しないとコストが際限なく増え、電気代はどんどん上がり、交付金は青天井になってしまうでしょう。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 20℃
 温水器   　　75℃　温度差55℃

 太陽光発電
 発電量9.6KW　ピーク3.05KW
6月28日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 30℃[0] 最低気温（℃）[前日差] 21℃[-1]
降水確率（％）   50  　 30     30　　30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24