民主党時代に上げた食糧自給率目標を下げる自民党（政府）

食料自給率目標を引き下げ　農水省「基本計画」の骨子案
SankeiBiz 2015/2/14 08:15
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150213-00000006-biz_fsi-nb
　農林水産省は１３日、農政の中長期的な指針となる「食料・農業・農村基本計画」の骨子案をまとめた。カロリーベースで５０％を目指す現在の食料自給率目標を実現可能性を考慮した設定に見直すほか、新たに国内の食料の潜在生産能力の指標として「食料自給力」を提示する方針。３月中に数値目標などの詳細を詰め基本計画をまとめる。政府は新たな指標を基に、食糧安全保障の確立に向けた施策を講じたい考えだ。
　２０１０年に策定された前基本計画の食料自給率目標については「総合食料自給率は約４０％で推移しており、目標から乖離（かいり）」していると判断。新たな自給率目標は、食品ロスなど食料消費に関する課題と、農地集約など農業生産に関する課題を考慮し、「各課題が解決された場合に実現可能な生産水準」を設定するとしており、現状の目標から引き下げられることになりそうだ。
　現在は自給率を上げるために、農業保護を目的としたさまざまな補助金が投じられている。だが、今回の見直しでは補助金に頼った農政から脱却し、「農協改革と合わせて農家自身が競争力を強化することで達成する目標」（農水省幹部）とする。
　また、食料自給力は、輸入が途絶えるなどした時に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す「潜在生産能力」と定義。国内農地などを最大限活用することを前提に、生命と健康を維持するための供給可能熱量を試算して数値化する。食料自給力を国民に示すことで「食糧安全保障の議論を深化させる」（同）ことも狙っている。
　基本計画は１０年程度を対象とし、約５年ごとに見直すことが法律で決まっている。

「食料自給率の目標下げます」現実即したものに　農水省
2014年4月23日05時09分
http://www.asahi.com/articles/ASG4Q5SQMG4QULZU00F.html
　政府の食料自給率目標について、農林水産省は２２日、来年３月に決める新目標を現行の５０％（カロリーベース）より下げる方針を明らかにした。実際の食料自給率は長く４０％前後で横ばいが続いており、目標と実態があまりにかけ離れていると批判されてきた。
　２０１５年度から１０年間の国の農業政策方針をまとめる「食料・農業・農村政策審議会」の企画部会で示した。食料自給率の目標は、前の自民党政権下では４５％だったが、民主党政権下で１０年に５０％に引き上げられていた。皆川芳嗣事務次官は部会で、５０％について「（民主党の意向という）しばりが大きかったことは正直に認めたい」と話し、次期の目標は現実に即して下げる考えを示した。
　また、農水省は、食べ物の熱量を基に計算したカロリーベースの食料自給率が唯一の指標になっていることも見直し、生産金額で計った食料自給率や、農地面積や専業農家数などをベースに総合的な生産力を示す「食料自給力」を合わせた三つの指標を目標にする方針も示した。

　このニュースは、1年前のニュースを読まないとよく判りません。
　実際は４０％程度で低迷している食料自給率ですが、この数字も「カロリーベース」の所が問題です。
　日本国民は、米や野菜については地産地消になっています（国ベース）。
　家畜を育て肉を食べるのはとても非効率なんですね。
　いざとなったら、大豆と芋でなんとかなる・・・美食家にはつらいでしょうけど。

　とは言え、今の供給食料のカロリーベース計算は、酪農畜産生産の元となる飼料を考慮していないため、実際の自給率とは乖離しています。
　その他の農業生産の主流である慣行栽培は、品種開発に至るまで多量の化学資材・（チッソやリン酸などの肥料原料も含む）の投入を前提としているので、石油資源を輸入に依存するこの日本は自給政策を掲げても、安全保障とも繋がらないので、役人の数字遊びにしかならないです。
　今回の、食料自給率の引き下げは、農家に対する補助金削減の地ならしもあるのではないでしょうか。


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