2015年2月26日木曜日

広告費ネットがテレビに追いつく、テレビに未来はあるか

ネット広告、初の1兆円超え 総広告費は3年連続増加 電通「日本の広告費」
ITmedia ニュース 2月24日(火)15時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000049-zdn_n-sci
 電通は2月24日、2014年の日本の広告費を推定した「2014年日本の広告費」を発表した。総広告費は6兆1522億円と前年比2.9%増で、3年連続で前年比プラスに。インターネット広告費は前年比12.1%増の1兆519億円と、初めて1兆円を超えた。
 総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチ五輪などで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったものの、サッカーのワールドカップなどによりゆるやかに成長を続け、通年では6年ぶりに6兆円を超える規模になった。
 媒体別で最も高い成長率だったのはインターネット。スマートフォンや動画広告、新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸び、初めて1兆円を超えた。スマートフォン向け検索連動広告やDSPが大きく伸長し、枠売り広告やアフィリエイト広告も堅調だった。
 新聞は前年比1.8%減の6057億円、雑誌は前年比横ばいの2500億円、ラジオは2.3%増の1272億円、テレビ(地上波テレビ+衛星メディア関連)は2.8%増の1兆9564億円。これらを合計したマスコミ四媒体の広告費は1.6%増の2兆9393億円だった。屋外広告やDMなど「プロモーションメディア」(0.8%増の2兆1610億円)も3年連続で前年を上回り、全体の押し上げに寄与した。
 業種別では、携帯電話料金サービスやスマートフォン向けサービスなどが増加した「情報・通信」が7.2%増、掃除機や冷蔵庫、液晶テレビなどが増加した「家電・AV機器」が7.1%増など14業種で増加。ゲームソフトやオーディオソフトなどが減少した「趣味・スポーツ用品」(7.9%減)など7業種で減少した。


 日本の広告費は、新聞とテレビが独占してきましたが、ネットの広告費が1兆円を超えたことで、ほぼテレビに並びました。
 しかし、テレビの広告費が下がったのかと言えば、そんなに下がっては居なくて最近は上昇しています。
 今日のテレビが陥っているとされる「負のスパイラル」、簡単に書くと広告収入↓⇒制作費↓⇒番組の質↓⇒視聴率↓⇒広告収入↓…ですが、視聴率が下がっても、広告費は下がっていないと思われます。
 新聞と雑誌は2000年から下がり続けていますが、テレビはなんとか維持しているようです。

 私が思うのは、日本人は「ながら族」が多い、テレビは電源が入って居れば良くて、他のことしながらチラチラ見てる。
 自分の親のテレビ番組をチェックすると、どうでも良いようなバラエティー・野球・相撲など、これってじっくり見ている必要が無い物。
 こう言う番組は、PC見ながら(スマホ見ながら)でも見れる、コマーシャル中はやどうでも良い映像は見ていないと思うのですが、皆さんはどうなんでしょうか。
 なので、視聴率はそんなに下がっていないので、広告費は下がっていないと。
 
 しかし、HUT(全世帯のうちテレビ放送を視聴している世帯の割合)の低下傾向には局も神経質にならざるをえません。(全日の世帯視聴率のHUT、地上波テレビの視聴率合計)
 HUTの推移を確認してみますと、多少の上下はあるものの全体的に下降の一途を辿っています。
 この点に関してテレビ局が危惧するのは、テレビなしで生活できる人が増加することです。
 必要なら、ネットで動画やニュースが見れる時代。
 「番組がつまらない」と言われるならば、まだ内容を変えることで対処し、視聴者を呼び戻すこともできるかもしれませんが、「テレビを見ない」と言われると対応策がありません。
 テレビに限らずメディア利用は日常生活との関わりがあって習慣性が高い物です。
 子供の頃に家にテレビがないとか、親がほとんど見ないなどの理由で、テレビ視聴が日常化していないと、その後の人生において「テレビはなくてもいいか」になります。
 広告費が下がらなくても、若い人・次世代がテレビは不要となって来ている時代、無料のテレビ放送に未来は無いでしょう。

 今日は、まとまらんです、変な文章になってしまった・・・

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     37℃ 温度差27℃

 太陽光発電
 発電量10.6KW ピーク2.37KW

2月25日(水)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 14℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 3℃[-1]
降水確率(%)   0    0      0   10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[26日]
06:45 NZ1月貿易収支
09:30 台湾1月失業率
09:30 豪10-12月期民間設備投資
10:30 石田日銀審議委員、横浜市で講演
14:00 シンガポール1月鉱工業生産
14:30 石田日銀審議委員、記者会見[横浜市]
16:00 独3月GFK消費者信頼感
17:20 台湾10-12月期経常収支
17:30 香港1月貿易収支
17:55 独2月雇用統計
18:00 ユーロ圏1月マネーサプライ
18:00 伊12月小売売上高
18:30 南ア1月生産者物価指数
18:30 英10-12月期GDP統計[改定値]
18:30 英10-12月期総合事業投資[速報]
18:30 英12月サービス業指数
19:00 伊2月消費者信頼感指数
19:00 伊2月企業景況感指数
19:00 ユーロ圏2月消費者信頼感[確報]
19:00 ユーロ圏2月鉱工業信頼感
19:00 ユーロ圏2月業況判断指数
19:00 ユーロ圏2月経済信頼感
19:00 ユーロ圏2月サービス業信頼感
22:30 加1月消費者物価指数
22:30 米1月消費者物価指数
22:30 米1月耐久財受注受注
22:30 米新規失業保険申請件数
23:00 米12月住宅価格指数
23:00 米10-12月期住宅価格指数
25:00 米カンザスシティ連銀2月製造業活動指数
27:00 ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演
27:30 リンデ・スペイン中銀総裁、講演

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