NHKテレビが無くてもネットがあれば金払えと

ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討
総務省が見直し着手http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/

2015/2/21 2:00日本経済新聞　電子版
　ＮＨＫは2015年度からテレビ番組のネットでの同時配信を試験的に始めるなど、20年の東京五輪に向けてネットサービスを広げる構え。テレビを見ずにネット端末で情報を得る若者も増えているため、総務省はテレビの有無によって払うか払わないかが決まる受信料制度が時代に合わなくなってきたと判断した。
　15年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞く。ＮＨＫも近く独自に検討を始め、その検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しだ。早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出し、18年にも施行される可能性がある。
　現行の放送法はテレビがある世帯にＮＨＫとの受信契約を義務づけ、地上放送の場合はＮＨＫが月額1260円の受信料を課す。一方、テレビがなくてもパソコンやスマートフォンがあればＮＨＫがネットで無料で提供するニュース映像などを見られる。テレビを持つ世帯の受信料がネットサービスの経費に回っており、受益者負担の観点で不公平との声があった。
　見直し案は今後検討する。いち早く受信料制度を転換したドイツなどを参考に、全世帯に支払いを義務づける案やネット端末しか持たない世帯への新たな課金などが浮上している。既にテレビの受信料を払っている世帯の負担はそれほど変わらないとみられるが、いま払っていない世帯には負担が生じる可能性がある。ＮＨＫによると現在テレビのある世帯のうち25％は支払っておらず、徴収方法も課題となる。
　見直しで新たに負担を強いられる世帯にとっては簡単に受け入れられる話ではない。毎年６千億円を超える受信料に支えられたＮＨＫがネットサービスに本腰を入れれば、民放テレビ局などマスメディア業界にも影響が大きい。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳホールディングス会長）は「大幅に拡大するのは問題だ」と懸念する。
　ＮＨＫは放送法で公共の福祉のために放送サービスを担う組織とされ、受信料はサービス維持のための負担金と位置づけられる。ネットでも受信料を取るには、それが国民に不可欠だという説明が必要だ。放送とネットの境界が曖昧になるなか、ＮＨＫの役割を問い直す議論になりそうだ。

　テレビを見ない世帯や、若者に対してお金を取る方法を検討しています。
　ネットがあれば、十分と考える人が増える中、NHK受信料の徴集がうまく行かなくなってきているのでしょうね。
　しかし、ネット接続から料金を取るなら、NHKのコンテンツにアクセスするために、登録・課金すれば良いだけです。
　そうなると誰も見ないでしょうね・・・課金しようとしても無理なので、やることはネットに繋がるコンテンツすべてに課金なんてバカなこと言いだす気がします。
　今のテレビには、B-CASカードが入っているので、お金を払わなければ見れないすることが可能です。
　まあ、地上波は一括りで管理しているようですが、BSからスクランブル可能です。
　それをやらないのは、そう言う方法に変えると、だれもNHKを見ないので、お金を取れないからです。
　彼らは、見ても見なくてもお金を徴収する税金システムを増やしたいだけなので嫌になりますね。
　

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