2％値上げ分ポイント還元＝キャッシュレス普及促す―消費増税対策
10/4(木) 16:35配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000069-jij-pol
政府が、2019年10月に予定する消費税率8％から10％への引き上げに際し、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に2％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが4日、分かった。
事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。
税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費税増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。
キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約20％と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、25年に40％まで高める目標を掲げている。対象となる店舗の線引きや、予算規模が今後の焦点となりそうだ。
現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いとなっていますが、決済するためのシステムを導入しないといけません。
また、カード会社は手数料をお店側に要求するので、利益が減ります。
手数料は消費税2％分以上の4～4.5％ほどになるはずで、儲かるのはカード会社です。
そうなると小売店は、カード決済を導入させられるのであれば商品にカード決済手数料分を上乗せしておかないとならなくなり、値上げになるので消費増税対策にはならず、さらに消費が悪化します。
「必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向」と税金を投入では、結局増税分を国民が負担することになり、儲かるのはカード会社（大手金融機関）です。
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入水温度 20℃
温水器 45℃ 温度差25℃
太陽光発電
発電量17.5KW ピーク3.89KW
10月12日(金)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 23℃[0]最低気温（℃）[前日差] 17℃[-3]
降水確率（％） 50 20 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
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