消費税景気対策がますます複雑化

政府、プレミアム商品券に所得制限　消費増税対策で検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000001-fsi-bus_all
10/29(月) 7:15配信　SankeiBiz

　政府が２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが分かった。購入できる世帯年収を４００万～５００万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。
　プレミアム付き商品券は、自治体などが発行する商品券で、その購入額に一定のプレミアムを上乗せしたもの。例えば上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３０００円分の買い物ができる。お得感を高めることで消費喚起の効果が期待される。上乗せ分の費用は国が１９年度予算に盛り込むことを検討する。
　この商品券は、消費税率が１４年に５％から８％に引き上げられた際にも景気対策として導入された。
　前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は国が１４年度補正予算で約２５００億円を計上。費用は交付金として自治体の人口や財政力指数などに応じ配分され、全自治体の９７％が発行した。
　今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族４人のモデル世帯で年収２７０万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収４００万～５００万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。
　また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。

　消費税増税で景気対策をやる。
　増税はマストなので、一時しのぎのバラマキ対策なのですが、現政権の支持層が年金受給者であるお年寄りなので、こんな年収制限をやるのでしょう。
　普通の会社員や共働きのサラリーマンには全くメリットが無いですね。
　そしてこの施策やるのに、どれだけの労力がいるのか。
　お金を集めて配るシステムは複雑化すればするほど、中向きをやる公務員の取り分が増えるだけ。
　地方でも仕事が増えて大変と言いながら、増えた仕事の時間外労働はきっちり給与になります。
　税金の無駄使いが増えるだけです。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 20℃
 温水器   　　 55℃　温度差35℃

 太陽光発電
 発電量19.0KW　ピーク4.50KW

10月29日(月)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 21℃[0]最低気温（℃）[前日差] 10℃[0]
降水確率（％）  0  　 0     0　　0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
   
10/30 火
  日本 日銀・金融政策決定会合（１日目）
8:30 日本 9月失業率 
8:30 日本 9月有効求人倍率 
9:30 オーストラリア 9月住宅建設許可件数 (前月比)
15:30 フランス 7-9月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比)
16:45 フランス 9月消費支出(前月比)
17:00 スイス 10月ＫＯＦ景気先行指数
17:55 ドイツ 10月失業率 
17:55 ドイツ 10月失業者数(前月比)
19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比)
19:00 ユーロ 10月経済信頼感
19:00 ユーロ 10月消費者信頼感（確定値）
19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前年同期比)
22:00 ドイツ 10月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)
22:00 米国 8月ケース・シラー米住宅価格指数 
22:00 米国 8月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:00 メキシコ 7-9月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年同期比)  
23:00 米国 10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
23:00 メキシコ 7-9月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)