2020年6月5日金曜日

福島放射能汚染地区、除染せず避難解除、除染利権のうまみがなくなった?

除染せず避難解除、可能に 居住断念が条件 政府最終調整 福島原発事故
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499350.html
2020年6月3日 5時00分 朝日新聞
 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入った。いまは除染が進んだ地域だけが解除の対象だが、将来人が住まない見通しがあるなど、一定の条件を満たせば、除染なしでも解除して立ち入りを自由にする。▼4面=除染か解除か苦悩の選択
 除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。
 政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。
 原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、(1)線量が年20ミリ以下に低下する(2)水道などのインフラ整備や除染が十分進む(3)地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。
 今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。
 除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。
 原発から40キロ離れた福島県飯舘村では線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きで避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな仕組みをつくるよう政府に求めていた。ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強い。(編集委員・大月規義)



 新型コロナウイルス感染で経済状況が最悪の日本。
 福島第一原発事故で汚染された土地は、国が責任をもって人が住めるように除染すると言っていましたが、インチキ除染で信用できないので住民は戻ってこない。
 戻ってこない土地にお金をかけるのはバカバカしいと、除染を止めることにしたみたいです。
 除染せずに避難解除って、「どうせ戻る人は居ないでしょ」ってことですかね。
 除染して基準値以下に落とさなくても、地元自治体がそこに誰も住まないと思うなら避難指示を解除する。
そして解除した後のことは国の管理から外れるので国は責任を持たず、関知しない。
 経済産業、環境、復興の3省庁は除染ビジネスでの天下りなどのうまみが無くなったので、放り出しただけです。
 東京五輪もどうせ中止なので、日本に来なくてもいい世界のアスリートはほっとしていそうです。

MMC太陽熱温水器
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 入水温度    15℃
 温水器      49℃ 温度差34℃

 太陽光発電
 発電量26.8KW ピーク4.71KW

6月4日(木)
晴時々曇
最高気温(℃)[前日差] 30℃[0]最低気温(℃)[前日差] 20℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 30% 0% 0% 0%
 
06/05
8:30 日本 4月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
14:00 日本 4月景気先行指数(CI)・速報値 
14:00 日本 4月景気一致指数(CI)・速報値 
15:00 ドイツ 4月製造業新規受注(前月比)
15:00 ドイツ 4月製造業新規受注(前年同月比)
21:30 カナダ 5月新規雇用者数
21:30 カナダ 5月失業率
21:30 米国 5月非農業部門雇用者数変化(前月比)
21:30 米国 5月失業率
21:30 米国 5月平均時給(前月比)
21:30 米国 5月平均時給(前年同月比)
22:00 ロシア 5月消費者物価指数(CPI)(前月比)
23:00 カナダ 5月Ivey購買部協会指数
28:00 米国 4月消費者信用残高(前月比)

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