「徹底的に干す」「脅しておいて」 平井大臣、五輪アプリ巡り指示
6/11(金) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2ac1d10756cd34f0f92850df9444500fb37a45
一部引用：
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。
平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。
アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。
朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。
：引用ここまで
コロナ対策で健康管理の五輪アプリの請負契約を約73億円は高いとは思うが、野党から文句を言われて開発メーカーに減額要請なのは良いのですが、権力をかさに着て「今後契約しない」と言うような脅しで交渉と言うのも、担当政府の大臣として品がない。
どうせ開発費の中に、天下り人件費。バックマージンも含んでいるような高額商品ですから、開発済でも儲けはあるのでしょう。
「国民の血税だから強気で交渉しろ」が本音だったらまだよいでしょうけど、「野党がうるさいので」とか「バックマージンは削るな、折れて血の金だ」と言うのが本音でしょうね。
東京五輪は国民不在ですね、ここまで来ると止められないので、東京五輪以降は関東圏は絶対行かない方が良さそう。
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http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 51℃ 温度差31℃
太陽光発電
発電量26.8KW ピーク4.94KW
6月11日(金)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 29℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 21℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
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