【衆院解散・総選挙へ】岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に｢令和版所得倍増｣｢住居費・教育費支援｣記されず
https://www.businessinsider.jp/post-244099
一部引用：
衆議院は10月14日午後に解散し、その後の臨時閣議で総選挙の日程が正式に｢10月19日公示・31日投開票｣と決まる。野党が憲法の規定に基づき開会を求め続けていた臨時国会は、新首相の選出のためようやく開かれたが11日間で終わり、事実上選挙戦に突入する。
解散から投開票まではわずか17日間で戦後最短。憲政史上でも異例の短期決戦となる。
野党側はこの臨時国会での論戦のため、予算委員会の開催を求めたが、岸田文雄首相はこれに応じなかった。岸田氏は新内閣発足の勢いと、新型コロナ感染者数の減少のタイミングで、解散総選挙に打ってでる決断を下した。
｢国民の信任を背景に、信頼と共感の政治を全面的に動かしていきたい——｣
首相就任後の初会見で、自らが目指す政治と選挙への決意を語った岸田氏。
だが、｢宰相の椅子｣を掴むに至った自民党総裁選で掲げていた政策のうち、首相就任後の初会見、国会での所信表明……と、時が経るにつれて言及しなくなった政策が出てきた。また、自民党の高市早苗・党政調会長が10月12日に発表した衆院選公約の政策パンフレットにも記入されなかった政策が複数あった。
：引用ここまで
岸田政権が発足して10日で解散総選挙、仕事は何一つしていません。
野党の新型コロナウイルス対策の為の臨時国会・予算員会請求は無視で憲法違反したままぶっちぎりです。
日本国憲法第五十三条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」 と定めているのにも関わらず。
自民党に一番有利な最短選挙へ突入します。
国民の声は無視を続けてきた自公民政権は退場願いたいのですが、野党もふがいないので困ったものです。
まあ、今月末の衆議院選挙は絶対に行きます。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 62℃ 温度差42℃
太陽光発電
発電量22.8KW ピーク3.97KW
10月14日(木)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 28℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 19℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
10/15 金
インド 休場
13:30 日本 8月第三次産業活動指数(前月比)
15:45 フランス 9月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)
15:45 フランス 9月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)
18:00 ユーロ 8月貿易収支（季調済）
18:00 ユーロ 8月貿易収支（季調前）
21:30 カナダ 8月卸売売上高(前月比)
21:30 米国 10月ニューヨーク連銀製造業景気指数
21:30 米国 9月小売売上高(前月比)
21:30 米国 9月小売売上高（除自動車）(前月比)
21:30 米国 9月輸入物価指数(前月比)
21:30 米国 9月輸出物価指数(前月比)
23:00 米国 8月企業在庫(前月比)
23:00 米国 10月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
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