アメリカの中国製iPhion関税除外の裏側

米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9c2189f7252c5cc6a8a6f430471288548e28fe82
一部引用：
日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。
　スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満が力説トランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。
　いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。
◆米税関・国境警備局が急遽、一部の相互関税除外を発表
　米税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection＝CBT）は、EDT(アメリカ東部夏時間)4月11日午後10時36分に、＜特定の品目の相互関税除外＞を速報で発表した。そこには長々と弁明が書かれ、かつ対象商品に関しては番号（たとえば「8473.30、8486、8517.13.00、8517.62.00、8523.51.00・・・など」が書いてあるだけなので明瞭ではない。ただその後に「輸入者は、相互関税の例外を申告せよ」といった趣旨のことが書いてある。
　そこで4月12日23:52:29の中国政府の通信社である「新華網」の報道＜アメリカは一部の品目を「相互関税」から除外＞を読んでみると、冒頭に書いた「米税関・国境警備局(CBP)は11日夜、連邦政府がスマホ、パソコン、チップおよび一部の電子製品を相互関税から除去した」と書いてある。新華網はさらに以下のような点を報道している。
　●相互関税を免除された製品は4月5日以降にアメリカに輸入された電子製品に適用され、すでに支払われた「相互関税」の払い戻しを求めることができる。
：中略：
　不思議に思った。
　なぜ新華網は、この「一部電子製品」に関して、その中に「米軍武器の製造に関わる中国製品が大量に入っていること」に触れなかったのだろうか？
　これを公開しないことによって、「いざとなったら、この肝心の事実を公開するぞ」という、トランプ大統領への「無言の圧力」をかけているのだろうか？

：引用ここまで

　先のアメリカによる中国製品にかける関税で「iPhionは除外」との報道があり、こんな物で日和るのかと思っていましたら、もっとすごい爆弾がありました。

　アメリカ国防省の武器は「ほとんどアメリカ製ではない」と言う事。

　組み立てやソフトウエアーはアメリカ国内なのでしょうけど、部品の３０％以上を中国に依存しているって、大丈夫なんでしょうか？

　世界の一部で起こっている紛争レベルの戦争は武器のサプライチェーンが回るのでしょうけど、世界大戦になると武器どうやって作るの？になります。

　トランプ大統領、工場がアメリカにと言うなら、武器の部品は全て内製（アメリカ製）にしないといけません。

　「iPhionの関税除外」の裏に除外項目が一杯、これ中国が売らないとなった場合どうするのでしょうか？

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 入水温度　　  10℃

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 発電量 5.5KW　ピーク2.76KW

4月13日(日)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 18℃[-5]℃最低気温（℃）[前日差] 11℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       70％ 90％    　90％ 60％

04/14 月

  中国 3月貿易収支（米ドル）

中国 3月貿易収支（人民元）

13:30 日本 2月鉱工業生産・確報値(前月比)

13:30 日本 2月鉱工業生産・確報値(前年同月比)  

13:30 日本 2月設備稼働率(前月比)

15:30 スイス 3月生産者輸入価格(前月比)

16:00 トルコ 2月経常収支 

21:30 カナダ 2月卸売売上高(前月比)