2025年7月29日火曜日

薬の無駄は金儲けしたい医師や製薬会社の必須事項

「カラーボックスいっぱいの飲み残し薬」年間8兆円の薬局調剤医療費はどこへ?減薬に取り組む“薬剤師の苦悩”
7/28(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3df5a017ee5d2a40d396c9c2db89e07e99a2654
一部引用:
厚労省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」によると、令和4年度の国民医療費は46兆6,967億円に上る(人口一人当たりの国民医療費は37万3,700円)。その17.1%にあたる8兆313億5,700万円は、薬代(薬局調剤医療費)だ。
1~3割は健康保険から支払われるが、残りは全て税金。なぜ医療費は下がらないのかを、神奈川県綾瀬市で「ReStartくすり相談所」を営み、減薬相談に乗る薬剤師の井田鉄平さん(47歳)に聞いた。
訪問して初めて分かった残薬の多さ
井田さんは、現在は、ケアマネジャーをする傍ら、減薬や断薬のアドバイスをしている。独立のきっかけになったのは、訪問が中心の調剤薬局で、患者宅の残薬の山を見たことだ。
「それまでは調剤薬局の中で処方するだけでした。だから、処方された薬がきちんと飲まれているか関心がありませんでした。だけど、訪問がメインの調剤薬局に勤務して、高齢者の家に残薬がたくさんあるのに気づきました」
そこにはカラーボックスいっぱいになった、飲み残しの薬や湿布があった。
:引用ここまで


 医者にかかって、必要な薬を安く処方されるのは日本の社会保障で当たり前になっています。

 これが、後期高齢者は1割とか、障害者は無料、高校生以下は無料と実際に支払う金額が少なくなれば、処方する医師もあまり気にせず出せるだけ出します。

 その分、医者も(薬局はセットなので)製薬会社も儲かりますから。

 もらう患者?も、タダ同然なら貼り薬やビタミン剤、睡眠導入剤など、必要に応じてでなく予備的に欲しいと言う、モラルハザードが起きます。

 これに痴呆性が重なると、もらっても使わず放置とか、放置した場所も忘れて、追加で貰おうとしたり、混沌状態。

 でも、医者や製薬会社は儲かるのでせっせと処方の繰り返し。

 医療保険は膨大な出費が増え、健康保険税がどんどん高くなります。

 高齢で薬を無駄にしている人たちは、健康保険税はらっていないので、日本の医療は安いと思っている人が多いのも問題です。

 医療保険税って、限度はあるでしょうが国会で審議されず地方のお役人の裁量で増えますから、毎年上がっています。

 昨年からは百万円を超え109万円(上限)となり、来年は更に上がるのか・・・ほとんど使わないのが幸せなのかと。

 年一回の無料健康診断だけは使わせていただいています。


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7月28日(月)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差]  26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 20%     20% 20%

 

07/29 火

  米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目

17:30 イギリス 6月消費者信用残高 

17:30 イギリス 6月マネーサプライM4(前月比)

17:30 イギリス 6月マネーサプライM4(前年同月比)  

21:30 米国 6月卸売在庫(前月比)

22:00 米国 5月住宅価格指数(前月比)

22:00 米国 5月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)

23:00 米国 6月雇用動態調査(JOLTS)求人件数 

23:00 米国 7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)


2025年7月28日月曜日

日本政府の予算は国会で審議承認の一般会計と、政府に裁量がある特別会計の2重構造で国民に判らないように誤魔化している。

「日本の税金は世界で2番目に高い」は本当か 世界ランキングと”見えない負担”
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eeffe8423c22adfff67ca6934b0af770c7f6ba02
一部引用:
 昨今、インターネット上では「日本の税率が世界で2番目に高い」との声が散見される。
 おそらく、これは「Highest Taxed Countries 2025」のような国際ランキングが元であろう。ランキングでは、個人所得税率相当分に関して、フィンランドの57.3%に次いで、日本の55.95%、デンマークの55.9%が位置づけられている。隣国の中国や韓国は45%だ。
 このランキングが示す日本の55.95%という数字は、所得税の最高税率45%に、所得税額の2.1%を上乗せする復興特別所得税、そして住民税10%を合計した「限界税率」を指す。これを、世界の「所得にかかる税率」と比較しているのだ。
 しかし、この解釈には誤解がある。55.95%という数字は、課税所得が4,000万円を「超える部分」にのみ適用される限界税率であり、すべての所得にかかるわけではない。また、この税率には社会保険料は含まれていない。つまり、これは全体の所得に対する実際の負担割合(実効負担率)とは異なる指標である。
 また、もし税の個人負担全体を論じるならば、所得にかかる税金以外にも、資産・資本にかかる税金として相続税、贈与税、固定資産税、市町村税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税がある。さらに消費・生活にかかる税金(間接税)としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金などが挙げられる(これでも入湯税や宿泊税などは除外している)。
 なお、財務省が発表する実効的な「国民負担率」が既に約48%に達しているという言葉は、国税と地方税の合計額を国民所得で割ったものと、社会保険料の合計額を国民所得で割ったものとを、合わせた負担率が約48%であることを意味する。
 実際のところ、年収全体に対して、税金や社会保険料がどれほどの割合を占めているのか。改めて、日本の国民の負担する“見えにくいコスト”の実態を計算し、その仕組みをひも解いてみたい。少し長くなるが、自己防衛のためと思って、我慢して読んでほしい。
:引用ここまで

 詳しく書いてあるので、興味のある方は上のURLを見てください。


 日本の消費税は安いと財務官僚は政治家に吹き込む。

 国民が実際に取られる(支払い拒否できないお金)は全て税金です。

 日本は一般会計より特別会計の金額が多くて、国民負担率は財務省が発表する実効的な「国民負担率」が既に約48%に達している。

 フィンランドなどは重税ですが高福祉国家、日本は重税・低福祉国家です。

 まあ、政治家が特別会計をなんとかしようとすると、色々大変なことになる国家なんですね・・・

 ニュースで書かれるのは珍しいですね。

 消費・生活にかかる税金(間接税)としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金って、消費税以外は特別会計に組み込まれ、国民にあまり知らたくないことです。


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7月27日(日)

晴れ

最高気温(℃)[前日差] 35℃[0]℃最低気温(℃)[前日差]  26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      10% 20%     20% 10%


07/28 月

19:30 インド 6月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 メキシコ 6月失業率 

21:00 メキシコ 6月貿易収支 

2025年7月27日日曜日

アメリカも国民に媚びるにはバラマキ?

トランプ大統領「少額の還付金を検討している」関税収入を一部の国民に還付する考え示す 還付額や対象者などは言及せず
7/26(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bb8554ea8d247e965bc13cd37b7812ba8ba910
アメリカのトランプ大統領は25日、関税で得た収入について一部の国民に還付金を支給する考えを示しました。
トランプ大統領:
関税によって莫大な収入が入ってきているので、特定の所得層の人に少し還付金を出すことを検討している。そうすれば、とても良いことになるかもしれない。
トランプ大統領は記者団に対し、関税で得た収入について「最も重要なのは債務の返済だ」と述べる一方、特定の所得層に対し「少額の還付金を検討している」と明かしました。
ただ、還付額や対象者など詳細には言及しませんでした。
アメリカの関税収入は、トランプ政権による関税の引き上げを背景に、単一会計年度では初めて1000億ドル、日本円で14兆7000億円を超えました。
国民への還付金についてアメリカメディアからは過去の政府の刺激策と同様にインフレの懸念を招く可能性があるとの指摘も出ています。


 アメリカも日本政府に習って、集めた税金を国民に配る?

 政府は税金を集めてから、国民の生活に役立つよう(インフラなど)配って所得の均等化を図ります。

 貧富の差を是正すると言う崇高な考え?もあるようですが、税金を払う人より税金で食っている人のほうが裕福な生活をしている国が多い(途上国ほどそうなのですが、なぜか日本は多い方)。

 トランプ大統領の「特定の所得層に対し「少額の還付金を検討している」」って、日本の住民税非課税世帯に配ると欲にてそうです。

 アメリカは関税で物価が上がるのは間違いないのですが、トランプ大統領はそんなこと認めたくないので、アメリカに輸出する国が負担するって言いながら、このような施策を言い出した。

 つまり、取った税金をバラまく施策・・・日本政府と同じですね。

 日本から貢がれた(ぶんどる予定)80兆円(5500億ドル)を配るのですかね。


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7月26日(土)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 35℃[0]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       10% 20%     20% 10%


2025年7月26日土曜日

アメリカが自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃

米環境保護局、自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃へ
7/25(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/15eec652c27946911f9fceac5f6ed151ab4f1a16
[ワシントン 24日 ロイター] -     米環境保護局(EPA)は、自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃する方針だ。ロイターがEPAの提案の概要がまとめられた文書を確認した。
撤廃されるのはライトビークル(乗用車と小型トラック)、中型車、大型車とそのエンジンに適用される基準。この基準の根拠となってきた排ガスに含まれる温室効果ガスと人々の健康の因果関係を検証した科学的な調査結果も撤回される。
連邦最高裁判所は2007年、EPAには大気浄化法の下で自動車の温室効果ガス排出を規制する権限があり、危険性を検証するよう命令。09年のオバマ政権時代にEPAは、新車の排ガスが大気汚染を引き起こし、公衆衛生と国民の福祉を危うくしているとする調査結果を公表していた。
しかしEPAは今後、大気浄化法はEPAが世界的な気候変動問題解決のために排出基準を課すことは認めてないと主張するとともに、先の調査結果を取り消す見通しだ。
また提案文書には、温室効果ガス排出を削減する上で必要とされる技術の方が、健康への弊害は大きいとの見解も記されている。
事情に詳しい関係者によると、EPAは数日中にこうした計画を正式提案する公算が大きい。

 自動車が排出する二酸化炭素は、人類が排出する全量の20%くらいで、一番多いのがエネルギー転換(発電)で40%〜45%です。

 炭素ビジネスや自国の産業に有利な制度を作るために、目の敵にするほうが多い世の中です。

 アメリカは世界で2番目に二酸化炭素排出量が多い国なので、それを抑えようとすればするほどコストが掛かり快適な暮らしのレベルが下る。

 いつも思うのですが、排出量を何年から何%減らすって、日本のような高効率(省エネ)を頑張ってきた国は不利ですよね。

 どうみても二酸化炭素の排出総量で規制しないと意味がないですよね。

 アメリカの二酸化炭素(温室効果ガス)の自動車での排出基準を撤廃は問題ない気がします。

 自動車での排出ガスで健康に問題なのは、二酸化炭素以外。


一酸化炭素(CO)

一酸化炭素は、炭素が不完全燃焼を起こした際に排出される有害物質である。温室効果ガスであるメタンの寿命を伸ばす性質があるのが特徴だ。人体では血液中のヘモグロビンと結合して、酸素を運搬する機能を阻害して中毒症状を起こし、最悪の場合には死にいたる。

炭化水素(HC)

炭化水素は、燃料を構成する炭素と水素が不完全燃焼により結合したものである。排出された炭化水素は大気中で紫外線と反応を起こし、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントを生成する。光化学オキシダントは人間の目やのどの粘膜を刺激し、呼吸障害を引き起こす。植物は立ち枯れが起こる。

窒素酸化物(NOx)

窒素酸化物は、物が高い温度で燃えた際に、空気中の窒素と酸素が結びついて発生する一酸化窒素や二酸化窒素などを指す。一酸化窒素は温室効果が高く、二酸化窒素はオゾン層を破壊する。また、光化学スモッグや酸性雨の原因となる。

二酸化炭素(CO2)

二酸化炭素は、内燃機関で燃料と酸素の混合気が完全燃焼した際に生成される。二酸化炭素は温室効果ガスのひとつで、地球の平均気温を上げる性質がある。大気中濃度が3~4%を超えるとめまいや頭痛を起こし、7%を超えると二酸化炭素中毒となって、最悪の場合死にいたる。

粒子状物質(PM)

粒子状物質は、マイクロメートル単位の大きさの微粒子で内燃機関で発生する。粒子状物質には、ディーゼル排気微粒子(DPM、またはDEP)や、粒径10ミクロン以下の浮遊粒子状物質(SPM)がある。ディーゼル車が排出する黒煙の原因物質であり、発がん性が疑われている。


 ヨーロッパで健康被害を起こした、有害ガスはNOxで、光化学スモッグの原因です。

 単純に二酸化炭素減らすのに、効率が良い軽油(ディーゼル)のエンジンを採用して、コスト削減でインチキ排ガステストをやって、国民の健康を害した。

 二酸化炭素減らして、有毒ガス増やした。

 アメリカが自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃は、まあ正しいのかもしれません。


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7月25日(金)

晴時々曇晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 35℃[0] ℃最低気温(℃)[前日差]26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20% 20%     20% 20%

2025年7月25日金曜日

このままで終わらないアメリカの自動車関税

トランプ氏が対日自動車関税も15%に 全米自動車労働組合が激怒! そのワケとは?
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9b0c2c5e8fba4582b6828e8bbc3c4d3c91112acc
一部引用:
エキスパートの補足・見解
日本から米国に輸出される自動車に適用される関税率は、累計27.5%から15%に引き下げられることになったが、全米自動車労働組合(UAW)はこの合意に激怒している。なぜなら、GM、フォード、クライスラーの親会社ステランティスは、米国部品の含有率によっては、メキシコやカナダから輸入する車に最大25%の関税を支払っているのに対し、日本やイギリスで製造された、米国部品の含有率が低い車は15%という低い関税が課されることになったからだ。つまり、米国の部品が使われていない日本からの輸入車が、米国の部品が多数使われているカナダやメキシコから輸入される米国車よりも低い関税で輸入できてしまうのはアンフェアだというワケである。
元GM幹部は「メキシコやカナダで製造しているデトロイト3社に不利になる。日本から輸入されるトヨタ車などが価格面で有利になる可能性がある」と懸念している。
欧州連合(EU)からの輸入品にも15%の関税が課される見通しだと報じられている。韓国とも同様の貿易協定を結ぶ可能性もある。となると、米国外の自動車メーカーはトランプ氏が意図するようには米国に工場を設けず、米国での雇用創出にも繋がらないかもしれない。
:引用ここまで


 どう見ても、アメリカの自動車会社がトランプ詣でを行いそうです。

 トランプ大統領は「だったらアメリカの部品でアメリカ国内で作れ」と言うかもしれませんが、今の時代は世界中の工場で一番効率と品質の良い部品を作り、それをサプライチェーンでかき集めて作るのが一番安く作れるシステムが構築されています。

 このままでは、アメリカの自動車会社は日本の自動車会社にコテンパンにやられます。

 輸入する鉄鋼やアルミに50%の関税かけたままで、アメリカ国内で製造する鉄鋼やアルミが品質と値段で勝負できるまで待てるのか?

 矛盾だらけで、行き当たりばったりの政策になっている。

 どうみても自動車はこのままの税率で終わらないと思います。

 貿易交渉が終わっても、また行き当たりばったり政策を出してくるでしょうね。


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7月24日(木)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20% 20%     20% 20%

   

07/25 金

8:01 イギリス 7月GFK消費者信頼感調査 

8:30 日本 7月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:50 日本 6月企業向けサービス価格指数(前年同月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

14:00 日本 5月景気先行指数(CI)・改定値 

14:00 日本 5月景気一致指数(CI)・改定値 

15:00 イギリス 6月小売売上高(除自動車)(前月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(除自動車)(前年同月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(前月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(前年同月比)

15:45 フランス 7月消費者信頼感指数

17:00 ドイツ 7月IFO企業景況感指数

19:30 ロシア ロシア中銀政策金利 

21:30 米国 6月耐久財受注(前月比)

21:30 米国 6月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)


2025年7月24日木曜日

カンニングに使われた極小イヤホンが凄い

TOEICカンニング 3ミリの極小イヤホン、中継器も公開 警視庁
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b4a2157b4035e3e7dfd46a7a8e79bd45d645d8e
一部引用:
 英語の国際テスト「TOEIC」での組織的なカンニング事件で、警視庁国際犯罪対策課は22日、中国籍の受験生が持っていた直径3ミリの極小イヤホンや音声中継器、中継器の使用方法を指南する動画などを公開した。不正受験を請け負う中国の業者側から提供されたものとみて調べている。

 イヤホンと中継器は、6月7日に東京都内の試験会場で、他の人物から遠隔で解答を聞こうとしたとして、警視庁が任意聴取した中国籍の女性から提供された。
 イヤホンは直径3ミリの金属製の球体で、耳の中に入れて骨伝導で音声を聞き、棒状の磁石で取り出すという。外からは中のイヤホンは見えない。中継器は装飾品が付いたペンダントの中に埋め込まれていた。


 まるでスパイ大作戦(ミッションインポシブル)です。

 3mmの金属球体のイヤホンって、どうやって音を出すのか。

 骨伝導のように振動による再生ではないかと思いますが、そのサイズに受信機能と振動機能+電池なんですから驚きます。

 どうやらネットワーク機能とコントロールはペンダントに仕込まれているようですね、それでも凄い技術です。

 普通に考えれば、民生品としてそんなサイズのイヤホンは開発する必要は無いと思います。

 軍用に開発されたのか、中国のカンニング用に開発されたのかは不明ですけど、5万円ほどで手に入るそうなので、民生用に作られた?カンニングするための需要で開発さらたのなら、中国の試験って、ものすごく需要があるのですね。

 中国歴史で、官吏登用試験なるもの科挙(かきょ)の流れなのか、カンニングにも歴史がありそうです。


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7月23日(水)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20% 20%     20% 20%


 

07/24 木

15:00 ドイツ 8月GFK消費者信頼感調査

15:45 フランス 7月企業景況感指数 

16:15 フランス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:15 フランス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 ユーロ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 ユーロ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値

17:30 イギリス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 イギリス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利 

21:15 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利 

21:30 カナダ 5月小売売上高(前月比)

21:30 カナダ 5月小売売上高(除自動車)(前月比)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

21:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 

22:45 米国 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

22:45 米国 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

22:45 米国 7月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(前月比)


2025年7月23日水曜日

原子力が将来にわたってその役割を果たすことが重要なら消費地で建設を

「資源乏しい我が国で原子力将来にわたって重要」関西電力「原発新設」地質調査再開へ 福井・美浜原発敷地
7/22(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf450ccbe0732bdabb66d56e184619a40a1635f
一部引用:
関西電力は、福井県の美浜原子力発電所で原発新設に向けた地質調査を再開すると明らかにしました。
【関西電力・森望社長】「資源が乏しい我が国において、原子力が将来にわたってその役割を果たすことが重要であります」
関西電力は、全国で最も多い7基の原発を福井県で動かしています。
このうち、美浜原発では2010年から敷地内で原発新設を視野に地質調査を行っていましたが、翌年に発生した福島第一原子力発電所の事故を受けて中断していました。
きょう=22日午後1時すぎの会見で、関西電力の森社長は中断していた地質調査について、地元への説明を行った上で、再開すると明らかにしました。
:引用ここまで


 原子力発電は使用済み核燃料の処理が決まっていないのに、さらに核汚染物質の上積みしようとしています。

 核汚染物質は、最終的に何万年も管理し続けないと危険な物で、未来の人々が知らずに触れてはいけないものです。

 原発推進者は人の居ない場所で保管する方向に持っていこうとしますが、間違っています。

 過疎地などでは、管理情報が何万年も続けられるわけがない。

 まあ、都市部でも何万年も無くならないわけでも無いのですが、まだ管理しやすい。

 一番良いのは、政治の中心である東京の真ん中に核のゴミを保管するシェルターを作ることです。

 これが一番長く安全に保管できるはずです。

 【関西電力・森望社長】「資源が乏しい我が国において、原子力が将来にわたってその役割を果たすことが重要であります」

と言うのなら、消費地に作れればよいです。

 送電コストが無くなり、おまけに送電ロスも無くなってエコです。

 大阪万博開場後に「世界一安全な原子力発電所を作る」と言うのはいかがですね。

 カジノからも「世界一安全な最新の原子力発電所が見えます」と謳い文句も出来てよいではありませんか。

 核廃棄物も埋立地に埋めておけます。


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 入水温度    15℃

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 太陽光発電

 発電量 30.3KW ピーク3.68KW


7月22日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20% 20%     20% 20%


 

07/23 水

14:00 シンガーポール 6月消費者物価指数(CPI)(前年比)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

23:00 ユーロ 7月消費者信頼感(速報値)

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(前月比)