タンポポコーヒーで消費税を勉強してみる

　ネットで同じようなシュミレーションをしていたのを見たのですが、ちょっと違う見かたをしました。

　タンポポコーヒー加工販売会社を経営しているとします。

　まず、タンポポ屋でタンポポの根を買ってきます。仕入れ価格１０５円（内税）。

　タンポポの根を焙煎してタンポポコーヒーを作ります。そして販売、小売り価格は２１０円です。

　タンポポ屋さんは販売したタンポポの根の価格の５％、５円を消費税として納税します。

　そして、タンポポコーヒー加工販売会社が販売した、タンポポコーヒーの価格の５％、１０円を消費税として納税します。

　商品とお金が動くたびに、その都度課税するという考え方では、１０５円で仕入れたときに５０円、２１０円で販売されたときに１０円、合計で３１５円とそれに相当する商品が動いたので、その５％に当たる１５円が必要な納税額になる訳です。

　日本の消費税はこのようなシステムになっていません。

　どのようになっているかと言えば、最終的に販売された価格が２１０円であれば、その途中にどのような取引があったにせよ、最終販売価格である２１０円の５％、１０円が最終的に国が受け取る納税額となっています。

　日本でタンポポコーヒー製造販売した場合、１０５円でタンポポの根を売ったタンポポ屋さんが５円納税、加工して２１０円でタンポポコーヒーを売った製造販売会社が１０円納税、こうすると、５円余分に納税していることになります。そこでこの５円が「仕入税額控除」という名前で還付されます。

　誰に還ってくるかと言いますと、これはタンポポコーヒーの材料を仕入れた加工会社に返ってきます。タンポポ屋さんが５円納税、加工販売会社が１０円納税、控除で５円が私に還付、そうして最終的な納税額は１０円になるわけです。

　仕入れの時に、加工販売会社は内税で５円を払っていますので、損得はありません。

　

　タンポポコーヒーを輸出するとします。

　まず、加工用のタンポポの根を買ってきます。仕入れ価格は変わらず１０５円で同じです。

　そしてタンポポコーヒーに加工して海外に輸出、これを２US$で売ります。（１US$を100円としましょう）

　タンポポ屋さんは売ったタンポポの根の代金１０５円の５％、５円を納税します。

　加工会社は、海外への輸出は免税のため、納税額は０円

　それから、仕入税額控除を忘れてはなりませんね。５円が加工販売会社に返ってきます。

　仕入れの時に、５円を余分に払っていますので、この分が返って来たことになります。この場合、国はタンポポコーヒーの消費税をまったく取らないわけです。

　税法上はまったく問題ありませんね、５円を納税したタンポポ屋さんではなく、タンポポの根を仕入れた時点で消費税を払っている、加工販売会社に仕入税額控除として還付金が回ってくる、仕入れた分だけ還付金が受け取れる、タンポポ屋さんは加工販売会社から内税で消費税分を貰ってそれを納税、加工販売会社は還付金で払った消費税分を返してもらう、そういう仕組みになっているのです。

　ここまで、書いてみて、特に問題が無さそうですが、経団連のお偉方はなぜか消費税アップにご執心です、なぜでしょうか。

・なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？

・なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？

・なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

　と言う言葉は、一杯聞きますね。

　輸出比率が多い企業は、消費税の還付分が多いので消費税を払うことはない、消費税アップになっても普通問題ないわけです。

　免税である輸出が多いと、消費税納税額は少なくなります。

　仕入税額控除による還付金は国内向けであろうと輸出であろうと変わりません。

　その会社だけ見れば、納税額を還付金の受領額が上回る、納税で黒字が発生する、逆転現象に至る場合があるのです。

　ただ、このお金は、企業が下請けに払った消費税分が返ってくるだけなので、損得勘定はありません。

　問題は、あくどい大企業が下請けに、コストダウンの名目でこの消費税分をまけさせると言うことです。消費税が上がっても値上げは認めない、親会社丸儲けの図が出来上がるわけです。

　消費税アップが行われても、「判っているよね、値上げしたら下請け換えるよ」の一言で、消費税分黒字が増えるわけです。

　消費税値上げの危険性は、中小企業の利益を大企業に移転するシステムになりやすいことが判ります。

　タンポポコーヒーの例で判っていると思いますが。最終的にタンポポコーヒーを国内に売ろうが輸出しようが、タンポポの根を売ったタンポポ屋さんは消費税を納税しなければなりません。タンポポ屋さんは還付金を受け取ることなど無く、黙って売り上げの５％を必ず納税しなければならないのです。

　そういうわけで、海外に販路を持たない中小企業、トヨタやキャノンに部品を納入する中小企業は消費税からは逃れられず、還付金で潤う大企業との格差は広がるばかりなのです。

　ちょっと前のデータですが、この消費税納税の逆転現象、還付金受領額が納税額を上回り、企業が消費税によって戻った額は産業界全体で約２兆円、これは消費税納税額全体の約２割、法人税納税額の約２割に相当します。これだけの財貨を収税する代わりに、トヨタやキャノンに還付金の名で供与しているわけです。輸出大企業が業績好調になるわけです。

　大企業の出先機関である政府税制調査会では絶え間なく法人税減税が話し合われています。

　しかし、法人税ではなく消費税となると、途端に態度が変わります。法人税増税はありえないが、消費税増税ならどうだろうか、と検討を始めます。何でかといえば、法人税増税は企業の納税額を引き上げますが、消費税増税が企業の納税額を引き上げるとは限らない、うまく立ち回れば黒字を増やすことになりうるからです。

　消費税分を下請けにまけさせなくても、損はしません。国内の消費が落ち込みますが、輸出企業は国内のマーケットは重要視しない戦略になっていますので、そんなに痛くないようですね。

　消費税が２倍になれば消費税納税額は２倍になりますが、貰える還付金の額も２倍、元から還付金の方が多いトヨタやキャノンからしてみれば、消費税増税は収益を増やす可能性大なのです。

　なんとなく、悪徳商人とお代官様のよう「そちも悪よの」って。

　下請けの会社の負担が増し、国民の納税額は確実に増えます。日本の労働者の７０％が中小企業であることを考えると、単純な消費税アップは景気の落ち込みを助長することは間違いないですね。

　この意見は、あくまでも、下請けにコストダウンの名目で消費税分をまけされた企業があるのではないか？の推測で書いています、本当のところは中小下請け企業の社長さんが一番知っていることでしょう。

6月23日

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