法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
赤旗からの転記なので、１００％信用出来るとは言いませんが、おおむね当たっていると思います。
ソニー１２％ 住友化学１６％
--------------------------------------------------------------------------------
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
--------------------------------------------------------------------------------
優遇税制で大まけ
平均３割
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」
「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
--------------------------------------------------------------------------------
研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。
外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。
経常利益の負担率なので、おおむね正しいでしょう。
今日のイベント 21日付の朝日新聞の「記者有論」という記事で、編集委員の安井孝之という人が以下のような反論を載せていた。
アップル（米）6.3％▽ノキア（フィンランド）2.4％▽サムスン電子（韓国）1.7％▽パナソニック（日本）1.6％▽ソニー（同）1.3％。
世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた（2007年度と09年度の平均。08年度はリーマン・ショックの影響が大きいため除いた）。
この数字を眺めると、日本の法人課税（地方税も含む）は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。売上高から税金をどれほど払っているのか、つまり人件費などと同じようにコストとして見ると、多機能携帯端末のiPhoneやiPadのヒットで好業績をあげ
税引き前の利益率が20％を超えるアップルが最も税金を払っている。
サムスンも、韓国の実効税率は24.2％と低いが、利益率は9％台と高く、納税額の水準は日本勢を少し上回る。日本勢は税率（40.7％）は高いが、各社の利益が少なく、実際に支払う税額は少ない。
「日本の法人課税の税率は諸外国に比べて高い。税率を引き下げて、競争力を増やさなければならない」。経済界も政治も同じ方向を向いている。政府は成長戦略に法人税率下げを盛り込んだ。税率下げは企業負担を軽くし、確かに競争力を増すが、実際の効果が大きいかどうかは話は別である。
売上高からの税金負担率では、日本の企業はほとんど税金を払っていない。
ソニーをはじめとする、世界で物を作って売るグローバル企業は、わざわざ税金の高い国へ儲けたお金を持ってこない、海外で再投資したり、研究所を作るのです。
派遣社員の問題で叩かれた”キャノン”は日本にとってはまともな方ですね、日本の政治家がお世話しなくても、グローバル企業は貪欲なので、海外に逃げ出さなくても、お金を海外で回すだけで日本には税金を払いません。
日本でもっと大事なのは、中小企業の法人税累進課税でを下げることです。
中小企業の７割が赤字なので、下げても日本の財政に影響があるとは思えません。
選挙対策で、実行不可能な、経済＋福祉＋財政健全化と相反する施策を上げる政党は大うそつきです。
３つとも、出来る方法があるなら、具体的に説明してみろと言いたい。
08:30 5月 日本 完全失業率
08:30 5月 日本 有効求人倍率
08:50 5月 日本 鉱工業生産（前月比）
08:50 5月 日本 鉱工業生産（前年比）
18:00 6月 ユーロ 業況判断指数
21:30 5月 カナダ 鉱工業製品価格（前月比）
21:30 5月 カナダ 原料価格指数（前月比）
22:00 4月 米国 S&Pケースシラー住宅価格（20都市・前年比
23:00 6月 米国 コンファレンスボード消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い78.010売り78.116
AUD/JPY買い78.100売り78.251
日本の税制は複雑で分かりにくいので法人税をよく調べると一般的な報道と大きく異なる事はありそうですね。
返信削除＞選挙対策で、実行不可能な、経済＋福祉＋財政健全化と相反する施策を上げる政党は大うそつきです
そのとうりで、管首相はすぐさま退陣してもらいたい気分です。
これから色々と民主党と言うより管首相の方針に対する問題点の指摘が多くなると思います。現在でさえかなりまともな批判が出でいますので、消費税に関する問題がもう少し盛り上がれば、民主党は選挙負けますね。
TXIさん、こんにちは
返信削除日本の税金は、取りやすい所からが原則のようです。
サラリーマンが一番重税のようですが、私のような不労所得者も重税なので、言いたいことはしっかり言ってやらないととは思うのですが、ブログだけではねー。
現在、市の行政革新推進委員に応募しています。
決定したら、ブログで取り上げようと思っています。
これって利益の源泉が海外にシフトしている企業ほど実効税率が低いってグラフでは？
返信削除やっぱり日本の法人税率が高いってことじゃない？
朝日の記事は噴飯物。単に日本企業の利益率の低さを表しているだけでしょ。
匿名さん、こんにちは
返信削除しかし、ずいぶん古いネタにコメントでしたので、書き込み遅くなりました。
2年近くも前のブログです。
ここで、私が言いたかったのは、日本は法人税の数字は高いが、大企業にとって実効税率は低く、各大企業が法人税が高いと声を高々に唱えていることに疑問を感じたからです。
日本の7割の会社は赤字決済で、無税です。
個人経営など、節税対策で黒字にはしません、税金を払っているのは、サラリーマンと一部の会社です。
輸出企業は消費税を上げろと叫んでいますし、日本は特別会計の数字を見れば判るように、間接的に取る税金で動いている特大政府なんです。
年金も健康保険も税金です。それに比べれば法人勢税は安いです。