主要税目の税収（一般会計分）の推移
主要税目の税収（一般会計分）の推移、財務省
税収を見て景気がどうだったかを見てみました。所得税は法人税から遅れて動くのですが、平成１７年から１９年の法人税UPには追従していません、政府が景気良くなったと宣伝していましたが、景気が良かったのは大企業だけで、国民は全然景気が良くなかったのが良く判ります。
リーマンショックで世界経景気が落ち込んだ平成２０年からは、法人税が大幅に下がっているのは、その前の景気回復発表がほとんど外需（輸出企業）だけの景気だったことが判りますね。
前の政権の財務大臣がアメリカのサブプライムローン問題は、「ハチに刺された程度」発言をしましたが、いかに日本の政治家が経済に疎いかを世界中に宣伝した発言でした。
平成２１年度の補正予算後の消費税は法人税の２倍近い、所得税と比べてもそんなに違わなくなってきている。 面白いのは、消費税導入後、景気が良くても悪くてもあまり変化が無い所です。
安定的に税金を確保する観点から見ると、消費税をUPするのが一番安定的に税金を取ることが出来るわけです。
消費税UPの話はすぐに、「金持ち優遇！弱者はどうするか！」の話題がすぐ出ますが、食品と日用品は減税すれば良いのではないでしょうか？収入が少ない人は、贅沢品や嗜好品はもともと買わないので、大きくは増税にならないはず。
タイに住んでいた時、タイ人の給料は大卒の初任給で月に３万円ほどでした、タイで売っているHiFiオーディオや車、ゴルフクラブ・テニスラケットなどは日本で買う値段と変わりませんが、食品や日常品は日本の1/3から1/10（買う店で全然違います、日本人が行くマーケットとタイの市場では、まったくと言っていいほど値段が違いました）ほどでしたので、この給料でも生活は問題なく出来るわけです。
政府の役割とは、”富の再分配”なのです。今の日本政府はインフラとかで分配するより、直接お金の再分配が多い方向に進んでいます。（ばらまき政策）
しかし、ちょっと見方を変えれば、公務員給与が税金の再配分の中で一番多い。
上の表は一般会計なので、年金や健康保険は置いておいて、一般会計の予算のうち約半分が公務員の給料です。（４４兆円「公務員総人件費３２兆円＋天下り機関費用１２兆１千億円」）
公務員の給料も本当に必要な仕事をしている人の給料なら仕方が無いのですが、週３回ほど出てくるだけで、１千万以上の年収を貰っている天下り官僚を養うのはいかがなものか。天下りが悪いとは言いません、全員とは言いませんが、給料に見合った仕事をしてほしいだけですよ、彼らは給料以外でも税金の無駄使い仕事ばかりやっているような気がします。
こうやって見てくると、消費税UP分の弱者への再配分は、公務員給与へ回す分を少々減らして再配分しても問題ないような気がします。これをやらないと消費税のUPする前にやることあるだろう世論は納得しませんので、効果あると思いますよ。
消費税UPは、物価の上昇を伴い、景気に悪影響をあたえますが、デフレで円高の日本は、少々冒険も必要で、消費税UPした分の半分くらいを法人税と所得税減税をやって景気の悪化分を打ち消しても良いではないでしょうか。
消費税UPが話題になってきていましたので、個人的に消費税UPの正統性を考えてみました。
本当は、今の日本の消費税法は穴だらけで、もっと国会で議論して、変更は必要なんですね、益税とか色々。
財政立て直しで、消費税増税論を振りかざしている政党が多いようだが、財政再建の前に、デフレを克服して経済を立て直してからと言う順番にしないと、景気がもっと落ち込み、日本経済は２度と立ち直れなくなるでしょう。
日本の経済の立て直しをするために、円安政策を進めてほしい、韓国経済が勢い付いているのは、韓国ウォン安だからなんですね・・・・韓国経済最近破綻してリセットしてるからとも言えますが、日本もリセットした方が回復は早いでしょう。しかし、それにはものすごく大きな痛手を国民がしょわないといけないので、政治主導ではなく、市場が要求することになるでしょう。
アメリカの住宅着工件数は、政府の補助が無くなって、予測を大きく下げました。日本も家電のエコポイントや自動車の補助が秋には切れます。
需要の先食いで、一部の業界で景気は回復したように見えますが、これからが日本の景気は良くなるねたがありません。
このまま消費税だけUPした日には、日本経済立ち直れないくらい、がたがたになります。
FX投資
AUD/JPY買い78.400売り78.915
AUD/JPY買い78.585売り78.619
AUD/JPY買い78.500売り78.703
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