増税で確保した復興財源の使い道

http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000m070112000c.html

社説:復興財源の流用　罪深い「官」の背信行為

毎日新聞　2012年09月24日　02時32分
「シロアリ」との批判に抗弁できるだろうか。東日本大震災の復興対策として計上された予算の多くが被災地以外に支出されていたことが表面化している。
　来年度予算の概算要求でも復興予算の約４分の１は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。震災対策を隠れみのに中央官庁が分捕り合戦を演じているとすれば許し難い背信行為だ。過去の支出と来年度概算要求の徹底精査を求めたい。
　復興対策をめぐっては５年間で１９兆円の大枠があるが、突破は確実視されている。政府は今年度予算までに原発事故に伴う除染費用や使われなかった経費を除き、約１７兆円を計上している。
　ところが、被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに相当の費用があてられていた。「全国防災」や地域経済再生などを名目とする支出が復興基本方針で認められていたためだ。
　復興財源は２５年間にわたる復興増税などでまかなわれた。被災地外に支出された予算には必要なものもあるかもしれないが、少なくとも復興財源をあてることに国民の合意は全く得られていない。「復興予算」には中央官庁が所管する独立行政法人への支出もまぎれこんでいる。財政難の中で国民負担でやっと絞りだした財源に各省が群がり被災地支援を圧迫しているとすれば、罪深い
　こんな状況は放置できない。ＮＨＫの特集番組は東京の国立競技場の補修費、反捕鯨団体対策など被災地外に回った復興予算は２兆円に達する可能性があると報道した。財務省は急ぎ精査し、内容次第では復興費用の枠外として算定すべきだ。
　来年度予算案もすぐ手を打たなければならない。復興特別会計分として約４兆５０００億円が概算要求の対象となったが被災地を対象とする復興庁所管分は２兆８０００億円で「全国防災」「その他」の項目に分類された各府省所管分が約１兆１２００億円を占める。４分の１が復興と直接の関係が不明というのでは常軌を逸している。
　とりわけ、復興特会から仕分けが必要なのは概算要求で１兆円近くにふくらむ被災地以外の防災対策費だ。今後、全国の防災にどの程度のコストをかけるかは国策にかかわる。少なくとも復興財源の流用という形で対処すべきではあるまい。
　さまざまな支出が問題視され予算全体が色眼鏡でみられ、今後の追加支出にブレーキがかかり、復興そのものに支障を来すような事態は避けねばならない。復興特別会計については安易に各省の個別要求を認めず、復興庁所管の予算に一元化する原則を早急に確立すべきだ。
復興以外で使われている、予算の一部・・・・
ＮＨＫスペシャル『シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算から引用
・低炭素社会を実現する革新的融合　約１５億円　（経産省）
・沖縄県国頭村の海沿いの国道の補修工事費として５億円（国土交通省）
・北海道と埼玉県川越の刑務所の職業訓練　２８００万円
・被災地でのテロ対策の車購入　２８００万円（公安調査庁）
・反捕鯨団体対策と調査捕鯨への補助　２２億８４００万円（農水省）
・老朽化した国立競技場の補修費　３億３０００万円（文部科学省）
・岐阜県関市にあるコンタクトレンズメーカーの新しいライン建設の補助など国内立地費用（経済産業省）
・仕分けで終了したはずの事業＝外国人の若者を日本に招待する青少年交流へ　７２億４７００万円（外務省）

　たぶん、氷山の一角となるでしょうね、25年間復興増税したとたんに官僚のお財布になっています。
　今後も、国民の監視が届かないよう、隠密に無駄に使われるのは目に見えています。
　こう言う、税金の使い方をされると、納税するときにむちゃ腹立ちます・・・とは言っても、税金は取られますので嫌になります。
　
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