プライマリーバランンスって何のこと？公務員給料

消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
http://thepage.jp/detail/20140410-00000011-wordleaf
　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。
　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
　一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。
　この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
：引用終了

　まあ、下げた分を戻すだけと言えばそれまでですが、減り続けた民間と違い公務員給料は高水準。
年収ラボ：公務員
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

　「公務員の給与の総額はそんなに大きくないので、元に戻しても総額は大したことはない」そうで、7.8％の削減を決めた際、財務省はその効果として年間3000億円という数字を示しています。
　　ただし国に連動して地方も上げますので、地方も併せて1兆3000億円という数字があります。
　財務省は消費税の引き上げで来年度は5兆1000億円の税収増になので、増税効果で給与引き上げ分の資金繰りは可能だと思っているでしょうね（素人の独り言です）。
　政府の赤字は全く減る気配もなく、増税分も景気対策とかでばら撒き、公務員の給料増も景気対策？
　赤字なら、固定費減らすのがセオリーなのですが、このような状態では、いくら増税してもプライマリーバランスなんて達成は無理です。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　61℃　温度差51℃

 太陽光発電
 発電量17.1KW　ピーク2.68KW
4月11日(金)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 19℃[-4]最低気温（℃）[前日差] 6℃[-4]
降水確率（％）   0  　 0     0　　0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
FX投資
AUD/JPY買い95.296売り95.430