https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-17.pdf
○行政機関 29.7万人 3兆94億円
○自衛官、特別機関 27.9万人 2兆902億円
・自衛官 24.7万人（実員数：22.9万人）
・国会 0.4万人
・裁判所 2.6万人 等
国家公務員の人件費 57.6万人（55.8万人 自衛官を実員数で計算した場合）
5兆 996億円
議員歳費、
義務教育費
国庫負担金等
2兆3,969億円
合計
7兆4,966億円
地方公務員の人件費 231.4万人
20.3兆円
単純に足すと27兆7,966億円
国債の借金返済が・・・
財務省が2015年度予算で、国の借金返済に充てる国債費として26兆2億円を要求していますので。
53兆9966億円、日本国政府が何もしなくても出ていくお金です。
税収40兆円としても、全く足りません。
4月から税率が8％にアップした消費税。
2015年10月には、さらに引き上げられ10％となる予定。実際に再増税するかどうかは7～9月の国内総生産（GDP）を見て判断されますが、国民生活への影響は、みずほ総合研究所の試算によると、「年収500万円以上600万円未満」の世帯では、8％への引き上げで年に約8万8000円、10％の場合では約14万6000円負担が増えると試算しています。
13年1月から25年間、復興特別所得税として所得税が2.1％上乗せされている上に、さらに今年6月からは10年間、復興特別住民税として1人当たり1000円が住民税に上乗せされる。年金・健康保険料のアップや、各種控除の廃止・縮小も着々と実施されていく。
プライマリバランスをとか、社会保障費がとか大義名分を言いますが、いくら増税下も、出費を押さえないと何ともなりません。
あくまでも、この数字は一般会計での話。
社会保障費、医療は除いても・・・
団塊世代の引退で年金を支える側と支えられる側の人口比逆転
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140405-00000015-pseven-soci
週刊ポスト 2014年4月18日号
戦後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」（中心は1947～1949年生まれの約664万人）は、高度経済成長期の1960年代に青春期を迎え、以来、経済成長の労働力を担ってきた。他の世代に比べて人口が極端に多く、ありあまるマンパワーで良くも悪くも社会、経済、文化に大きな影響を与え、日本を背負ってきた。
その団塊の最後尾の1949年生まれが今年65歳を迎える。社会保障を支えてきた世代が、完全に「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになるため、「日本社会の不良債権」とさえ呼ばれている。
「われわれが頑張って貧しかったこの国を豊かにしてきた」と自負する団塊世代にすれば、心外極まりない呼び方かもしれない。しかし、彼らが残した借金を見れば、そういわれても仕方がないのである。
典型的なのが年金だ。日本の人口構成がピラミッド型だった高度成長期に整備された日本の公的年金制度は、現役世代が払う保険料で高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っている。上の世代より圧倒的に人口が多い団塊世代は、1人あたりでみると少ない負担で高齢者の年金を支えることができた。
しかし、団塊世代のリタイアで年金を支える側と支えられる側の人口ピラミッドは逆転した。現在、公的年金の純債務（積み立て不足）は厚生年金580兆円、国民年金110兆円の合計690兆円にのぼる。現役世代（15～59歳。約6600万人）で頭割りすると1人あたり約1000万円もの巨額の年金債務が残されたのだ。
いくら増税しても、固定費がこれでは未来はありません。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 10℃
温水器 54℃ 温度差44℃
太陽光発電
発電量17.0KW ピーク3.25KW
4月5日(土)
晴後雨
最高気温（℃）[前日差] 14℃[-5]最低気温（℃）[前日差] 4℃[-8]
降水確率（％） 0 10 30 60
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
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