財務省による長期財政推計資料のごまかし

　最近財務省が出した初めての財政の長期推計
　全部で３０ページちょっとなので読んで見ました。

我が国の財政に関する長期推計
平成26年４月28日
以下PDFファイルです。
我が国の財政に関する長期推計（概要）
資料 ７－１
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260428/07.pdf

起草検討委員提出資料 資料 ７－２
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260428/08.pdf


　なんと２０６０年までの試算となっています。
　今回の試算は、欧州委員会の財政試算に倣ったと内容と断っていますが、財務省自身が都合良く前提条件をごまかしています。
　試算期間について財政審は60年度までの50年程度としていますが、欧州委員会では30年度までの20年程度です。
　試算期間を長期化することで、膨大な数字を出して財政危機が演出されています。
　
　気になる点はここの部分
資料 ７－２の６ページ目の前提条件
○経済（経済成長率、金利等）に関する前提
2023年度までは、内閣府「中長期試算」（2014年１月）の「経済再生ケース」
2024年以降は、
・「経済財政運営と改革の基本方針」（2013年６月）を参考に、実質経済成長率1.0％と実質経済成長率2.0％の２ケースを想定
・物価上昇率（1.0％）及び名目長期金利（3.7％）は厚労省「年金財政検証」（2009年２月）

　ここにある、財務省のインフレ率の前提が変です。
　欧州では、事実上、インフレ目標2％となっているので前提インフレ率も2％でよいが、なぜインフレ目標2％の日本の前提物価上昇率（インフレ率）が1％なのでしょうか。
　それから、財務省の名目成長率2％は低い数字となっていますが、金利は高めの3.7％と設定されていて、名目成長率より1.7％も高いのはおかしいのではないでしょうか。
　その部分の、欧州委員会では、金利は4.5％、名目成長率3.6％で、金利は名目成長率より0.9％と少ない数字です。
　2020年にプライマリーバランスを黒字化しないとダメと言いいたそうな内容で、増税すべきと答えが導かれるような数字です。
　いくらごまかしても、そう簡単に２０％、３０％の増税は出来ませんので、20年後には間違いなく日本政が破綻しています。
　もっと現実的な試算をして、歳出（公務員給与と無駄使い）を削減しないと、日本政府は潰れると試算してほしい物です。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　55℃　温度差40℃

 太陽光発電
 発電量11.1KW　ピーク2.10KW
5月14日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差]  27℃[+1] 最低気温（℃）[前日差] 14℃[-1]
降水確率（％）  10  　 10     60　　100
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

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