年金なんて税金です、健康保険も含めれば日本は税金が高い

国民年金「所得300万円以上」で強制徴収に反発の声相次ぐhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00000006-rnijugo-soci
R25 3/30(木) 7:12配信
日本年金機構は自営業者や学生などが支払う国民年金について、その未納金を新年度から強制徴収する年間所得対象を「300万円以上」に拡大させる方針であると『産経ニュース』が3月25日に報じた。ネットでは反発の声が上がっている。
記事によると、未納月数が7カ月以上から13カ月以上に変更にとなり猶予期間が増すものの、強制徴収となる対象者の所得を「350万円以上」から引き下げたことで対象者は増加。「公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙い」だという。
強制徴収とは、日本年金機構が未納者に文書や電話、戸別訪問などで支払いを促す呼びかけに応じない場合、財産調査を行って財産を差し押さえる行為を示す。今年度の差し押さえは、昨年11月末までに7334件に上ったという。
今回の強制徴収対象者の拡大にTwitterでは、
「低所得者を殺しにかかってるの？」
「低所得者は更に貧乏になるな」
「ただの政治家と役人の低所得者に対するイジメ」
「年収300万が貧困ラインだから、差し押さえしたら路頭に迷うだろ」
と怒りの声が寄せられている。さらに、
「もはやただの税金である」
「年金は積み立てるのではなく税金として納付するんですね」
「世代間で格差がある年金をムリヤリ徴収するのは強盗と同じ」
「貧困化で払えぬ状況が拡がり且つ年金受給の減らされる訳だから払う気さえ失せるのは当然」
と強制徴収に疑問の声も上がった。
もっとも、拡大策に賛成する声もなくはない。そもそも年金を納めることを義務とするならば、年収によって区切るのはおかしいという考えの人からは、
「義務を果たさぬ者は権利も停止すべき。果たせる者が果たさぬ場合、年金支給も生活保護も停止すべき」
「年収３００万円以上もおかしい！ちゃんと義務として存在し、厚生年金については収入によって納めているんだから。納める義務のある人全てから徴収してはじめて平等でしょう？年収の線引きではなく、決まり通りに！」
といった声が見受けられる。ただ、これについても
「将来年金として確実に65歳から支払われる保証と信頼がないと、義務とはいえタダの詐欺かカツアゲ。政府も義務を守れ。」
というように、“国民に義務を守らせるのであれば、安心が欲しい”という心情を吐露する声もあり、一筋縄では行かない問題であることも浮き彫りになっている。
なお、強制徴収の所得基準の変更は、直近にも実施されており、2015年度までの対象者の所得は「400万円以上」だったが、2016年度には「350万円」に引き下げていた。ここ数年で100万円も引き下げられたことになる。ちなみに、近年の納付率は7割程度にとどまっているという。
公平性をはじめ保険料の免除や納付の猶予制度があるとはいえ、低所得者層の懐に響くことは免れないだけに、多くのユーザーが強く反発する事態となったようだ。
(R25編集部)

　日本で官僚や政治家（与党）が税金の話をする時に、消費税など北欧高福祉国に比べて低いなどの発言がよくあります。
　日本の消費税は８％で少ないと言いますが、所得税・地方税・健康保険税・石油にかかる揮発油税、ついでに電気代に上乗せされる電源開発促進税（原発推進費）など日本は判りやすい税金以外に消費する物に勝手に上乗せされている税金（消費税では無い物）がいっぱいあります。
　年金も税金です、一定年数払わないと受け取れないですし、今後払った金額より減るのは少子高齢化を見れば必然。
　近い将来には、年金制度その物が継続できなくなり、新しい制度になるでしょう。
　日本は世界でもまれにみる重税低福祉国と言えるかもしれません。


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 入水温度　　 10℃
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 発電量24.2KW　ピーク4.26KW

3月30日(木)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 19℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 7℃[+3]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
   
03/31 金
6:45 ニュージーランド 2月住宅建設許可件数(前月比)
イギリス 3月ＧＦＫ消費者信頼感調査
8:30 日本 3月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）(前年同月比)
8:30 日本 2月有効求人倍率 
8:30 日本 2月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 2月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
8:30 日本 2月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:30 日本 2月失業率 
8:50 日本 2月鉱工業生産・速報値(前月比)
9:00 ニュージーランド 3月ＮＢＮＺ企業信頼感
10:00 中国 3月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
14:00 日本 2月新設住宅着工戸数(前年同月比)
15:00 ドイツ 2月小売売上高指数(前月比)
15:00 ドイツ 2月小売売上高指数(前年同月比)
15:00 イギリス 3月ネーションワイド住宅価格(前月比)
15:45 フランス 3月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前月比)
15:45 フランス 2月消費支出(前月比)
15:45 フランス 2月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
16:00 トルコ 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年比)
16:00 トルコ 2月貿易収支 
16:55 ドイツ 3月失業者数(前月比)
16:55 ドイツ 3月失業率
17:30 イギリス 10-12月期四半期経常収支
17:30 イギリス 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比)
17:30 イギリス 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前年同期比)
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19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
21:00 南アフリカ 2月貿易収支
21:30 カナダ 1月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)
21:30 米国 2月個人所得(前月比)
21:30 米国 2月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
21:30 米国 2月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
22:45 米国 3月シカゴ購買部協会景気指数 
23:00 米国 3月ミシガン大学消費者態度指数・確報値