スマホで庶民は賢くなった、マスコミに踊らされて消費拡大しない

イオンがイケアが…アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212305
2017年8月27日　日刊ゲンダイ

　流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」が商品の値下げに踏み切って話題になっている。
　イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の中からヨーグルトやトイレットペーパーなど１１４品目をプライスダウン。値下げ幅は平均で約１０％だ。
　一方、イケアは家具など８８６品目を平均２２％値下げする。商品全体の約９％に相当する。
「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が続いていると判断して値下げを決定しました」（イオンリテール広報部）
「弊社は商品を低価格で提供することをモットーとしています。ニューローアープライスを日本で重要な戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」（イケア広報担当者）
　実は値下げを決めた企業はほかにもある。紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」はジャケットやシャツなど約２００品目を１０～２５％値下げする。２００品目は全商品の４割に相当する。「無印良品」は秋冬シーズンの１１０品目を値下げする。
■低価格競争でしか生き残れない…
　４社それぞれの事情があるが、顧客の購買意欲が低いことが値下げに結びついた印象が強い。
「経営陣が日銀の大ウソに気づいたからです」とは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。
「日銀は何年も『デフレ脱却』をうたいながら実現できず、１９年までに達成すると言い出した。どこの経営陣もそれがでまかせであることに気づいたのです。多くの経営者は、デフレはまだ続くと考えている。その結果、低価格競争でしか生き残れないという結論に達した。だから値下げラッシュが起きているのです」
　荻原氏によると、イケアは業界トップのニトリに追いつけ追い越せの一環として値下げを実施したという。
「イケアに限らず、値下げに動いている企業は業界の１位あるいは２位のポジションを獲得しようとしているのでしょう。トップ組に君臨すれば、今後景気が悪化して顧客の購買力が縮小したとしても、ネームバリューでお客を集めることができます。低金利だから、低価格競争に打ち勝つために銀行からお金を借りても不安ではない。今のうちにトップの座を奪っておこうという、生き残りをかけた激烈な戦いが始まったわけです」（荻原博子氏）
　アベノミクスが招いた消耗戦である。

　国内生産の７０％を占める個人消費は低迷したままです。
　実際に現政権がやった景気対策って言うのは、円安誘導で株価上げることですが、円安にするために、日銀による国債の買い付け、金利の低下からマイナスまでやりました。
　おまけに、日銀に日本株のETFを大量に買い取らせて、海外と個人が売りに入る中、なんとか株価を維持・・・
　結局、円安で輸出企業にお金を儲けさせたのと、株を大量に持っいる金融機関（銀行・保険・ファンド）が儲かった。
　しかし、輸出企業や金融機関はこの先円高に警戒するのと、海外に投資するため内部保留で利益を積み上げただけです。
　日本の労働者にはお茶を濁したような賃上げで、下請け企業では賃上げなし、安い労働力確保のためボーナスなどのないパート・アルバイトは少々賃上げぐらいです。
　国民は、生活費を少しでも安くと、安売り情報をスマホなどで探して自衛することになり、ますます、小売業は窮地に立たされます。
　政府や日銀のやったことは過去から使われている指標の数字上は景気が良くなったと言っていますが、消費をする国民にお金を回していない時点で終わっています。
　まあ、だれもがインターネットにアクセスできる時点で、庶民は賢くなった、新聞テレビで煽っても無駄使いはしません。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　65℃　温度差50℃

 太陽光発電
 発電量28.8KW　ピーク4.73KW

8月27日(日)
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