国民には極力お金を出したくない日本政府の経済対策

現金給付、所得減世帯に30万円　自己申告制、非課税で支給　新型コロナで経済対策
4/3(金) 14:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000079-jij-pol
　安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が減少した世帯に対し、30万円を支給する方針で一致した。
　会談後、岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。
　政府は、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税とする予定。
　給付方法に関しては迅速性を重視する。政府関係者は自己申告制とする理由について「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。給付の際には、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定を急ぐ。　

　コロナ感染症の問題で経済が大混乱していますが、日本政府のやっていることと言えば、日銀によるETF爆買いです。
　総理大臣が記者会見に出てきて「マスクを一世帯に2枚郵便で送る」って国民がずっこけるようなギャク発言。
　実際に何もやっていない政府です。
　現金支給に関しても、普通には出さないような仕組み。
　収入が減ったことを示す資料を提出し申請を役所に行い、
その基準も明確ではない。
　　誰もが「なんちゅう面倒くさい　・お役所的な手続き主義　・だれがそんな書類たくさん準備するのですか？　・スピード感無し」と思わせる内容です。
　支給の対象は住民税非課税世帯。
　加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とするとなっていましたが、証明する書類をそろえる・・・そんな暇があるのか、役所へ行ってもたらいまわしの末、対象ではありませんと言われる人が多いのではないでしょうか。
　困っている人に対して全くスピード感がありません。
　また国際的な犯罪組織の皆さんが不正受給の詐欺を行うことでしょうね・・・・
　必要な人には支給されないのなら、マスクのように全員に配るのが”経済対策”として有効ですが、財務省が抵抗して何もできないのでしょう。
　消費税無くすのが一番簡単でコスト掛からないのですが、お役人は、こういう時こそ税金の掠め時とばかり、利権が絡んだ施策を政府に求めるのです。
　それを突っぱねて国民の為に働くのが政治家ですが、政治家も役人も結託して税金を掠め取るしか能が無いので、日本は終わっています。
　今の政府のスピード感を見ていますとしい負の考え方は「海外の金融施策で海外の景気（株価も含む）が良くなると、日本経済も引っ張られる」と言う他力本願施策。
　それまでは、国民にはお金を出さず、利権拡大施策のみ。
　日本政府は寄生虫気質のままですね、寄生虫は寄生体が死んだら、死滅するのに。
　いや、賢い官僚や政治家は海外にある程度の資産を移動済みかもです。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  10℃
 温水器   　　 43℃　温度差33℃

 太陽光発電
 発電量26.8KW　ピーク4.20KW

4月3日(金)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 19℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 5℃[-4]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％