重症化率が少ないオミクロン株なので感染対策はあきらめた日本政府

 自宅療養43万人「みなし陽性」21都道府県に拡大…実態は究極の自助を強いる“みなし放置”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301011
2022/02/08　日刊ゲンダイ
一部引用：
　岸田政権の新型コロナ対策が「お手上げ」状態だという象徴だ。濃厚接触者に症状が出た場合、医師が検査することなく陽性と診断する「みなし陽性」の導入が、21都道府県にまで拡大している（4日時点、読売新聞調査）。毎日10万人規模の新規感染者が出る中、医療資源を重症化リスクの高い人に振り向けるということだが、現実に「みなし陽性者（疑似症患者）」と診断されれば不安だし困惑する。結局その実態は、陽性者に究極の自助を強いる“みなし放置”である。
：中略：
保健所と連絡も取れず、健康観察は自分で

　驚異的な感染力のオミクロン株の主戦場は家庭内感染と自宅療養だ。厚労省の最新発表（2日午前0時時点）では、自宅療養者は過去最多の43万人超。療養先調整中で自宅待機中の18万人超を加えると60万人もが自宅に放置された状態だ。
　保健所と連絡も取れず、健康観察は自分でやる。自宅療養のサポート体制は乏しい。オミクロン株が重症化しにくいとはいえ、急に体調が悪化したら不安で仕方ない。
「コロナ戦記 医療現場と政治の700日」の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が言う。
「検査キット不足で『みなし陽性』にせざるを得なくなったのです。仕方なく対応策のハードルを下げただけの現状追認。新しい制度でも何でもない。『みなし公務員』じゃあるまいし、生物学的現象を『みなし』とするゴマカシには、日本のコロナ対策はここまできたか、という思いです。自宅療養の体制も、昨年10～12月の感染者が落ち着いている時期に、保健所ではなく診療所が窓口になるよう整備しておくべきでした」
　棄民政策の岸田政権では、自宅療養者が膨張するばかりだ。
：引用ここまで

　昨年の10月から年末にかけて、新型コロナウイルス感染症が小康状態になった時点で、新型コロナウイルス感染症対策委員会の専門家（？）は「なぜだか不明」と言うだけで何も提言してきませんでした。

　海外では検査を充実させ、新しい検査方法も開発。検査キットも大増産して対応しているにもかかわらず、日本は検査を渋ってきたつけが今回のパンデミックです。

　アメリカなどは大量の感染者を確認しているにもかかわらず、日本のような自宅放置（医療崩壊）をしていないのは、検査の件数が桁違いで隔離しているからだと思います。

　日本の場合は陽性率が海外に比べると、新型コロナ感染が強く疑われる患者に対し検査を実施しているため高いと言ってきましたが、ここに来て検査キットが絶望的に足りなくなっています。

　感染対策は検査・確定・隔離が原則なのに、検査すらできない国です。

　検査能力はOECD３８ヶ国中３７位とブービーです。

　これだけ準備不足では、「ワクチン打てばー」と菅政権と同じフレーズを繰り返すのみです。

　オミクロン株は重症化率が低そうなので、日本政府は感染対策と医療を諦めてまた自宅放置政策となりました。

　前回より自宅で亡くなる方が少ないので、なんとか練っているように見えるだけ、日本政府は完全にぶん投げました・・・

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2月8日(火)

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02/09 水

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