義援金受領で生活保護打ち切り 奥能登4市町で60世帯 「どう再建すれば」・地震2年
12/29(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/427044549cd59d0f09504f40d7625465c76ade87
一部引用：
昨年元日の能登半島地震で被災した石川県の奥能登4市町で、義援金などを収入認定されたことにより今年11月末までに計60世帯が生活保護を廃止（打ち切り）されていたことが28日、分かった。
一定の資産があり、最低生活費を超えたとする判断だが、生活再建には受給が欠かせないとして、義援金を理由とした打ち切りをしないよう求める声が上がっている。
県によると、60世帯は地域別に輪島市36世帯、穴水町14世帯、能登町8世帯、珠洲市2世帯。4市町を所管する福祉事務所で、義援金など（1人一律5万円の給付分を除く）が収入として一部認定され、生活保護を打ち切られた。うち能登町の1世帯は義援金などを理由にいったん打ち切られた後、再申請して支給を受けたものの、同様の理由で再び廃止された。
国の見解では、受給者が得た金銭などに「慈善的性質」がある場合は全額を収入認定から除外する一方、「災害の補償金」などは家電、教育、住宅補修など自立更生に必要な費用に充てる分に限り除外するのが原則。収入認定された額が福祉事務所の算出した「最低生活費」を超える場合、生活保護は一時停止か、打ち切りとなる。
：引用ここまで
能登半島地震で被災した方々は大変と思います。
現在の奥能登４市町で従来から生活保護を受けてきた戸数がどれくらいか判りませんが、令和４年の資料から：
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/okunotohc/library/documents/6tiikihukusi_1.pdf
324世帯だったようです。
このうち60世帯が生活保護打ち切りとなったのは、ニュース部分の赤字部分の解釈で、この規定から外れた世帯なんでしょうね。
お役所は数字ありきで動きますので１円でも超過すれば決定されてしまう。
実情を調査しろとなるのでしょうが、現場まで役人が足を運んで調査などしていたら人手が足りない気もします。
この４市で、57,631人・24,622世帯となっていて、役場の職員はどれくらいいるのかは判りませんが、少子高齢化で地方の税収は間違いなく赤字でしょう。
停止になった60世帯の方の臨時収入は如何ほどであったのか、ニュースでは「由々しき事態」のような書き方なんですが、情報が少ない状況で肯定できないこともたしか。
生活保護は「必要な人に支給されず、不正受給者が増えている」などの話題もあり、法律も古いままにしておかず、柔軟な改正が必要だと思います。
たしか制定された最初の目論見は、「病気や怪我などでしばらく働けなくなっても、回復して仕事が出来るまでの生活を保証する」ことだった。
今の時代、老人の生活困窮に使われているので、「仕事ができるようになるまでの緊急措置」から、下手をすると死ぬまで受給し続ける制度になって地方財政を圧迫しています。
この先現役復帰して働けない高齢世帯は、地方ではなく国がなんとかする制度にするなど、政治家の力が必要ですから、そうしたい方はそのようなことを相談できる政治家に投票するしかなさそうです。
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入水温度 10℃
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11月23日(日)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 18℃[0]℃最低気温（℃）[前日差] 6℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
12/30 火
16:00 トルコ 11月失業率
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19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
23:00 米国 10月住宅価格指数(前月比)
23:00 米国 10月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:45 米国 12月シカゴ購買部協会景気指数
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28:00 米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
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