日銀が何もしなくても物価上昇はする

物価１％上昇、１４年度達成は困難　日銀総裁が見通し

 http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY201210050468.html
　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は５日の記者会見で、デフレ脱却に向けて、日銀が目標に掲げる「１％の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。これまでは、消費増税が予定されている２０１４年度にも達成できるとしていたが、欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。
　日銀は、この日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。その後の記者会見で、白川総裁は「９月に景気シナリオを明確に下方修正し、物価も（今後）下方修正することになる」と述べ、「１４年度を含めた遠くない時期に１％に達する」としていた従来の見通しを修正した。
　日銀は３０日の決定会合で１２～１４年度の経済見通しを示す。７月時点では１２年度の物価上昇率は０．２％、１３年度は０．７％としていたが、これらを下方修正するのに加え、１４年度の物価見通しも消費税の増税分を除けば０％台の上昇にとどまる可能性が強まった。
　日銀はこんなこと言っていますが、個人的には日銀のデフレ脱却目標は14年度に達成されると見ています。
　目標達成と言うと聞こえは良いのですが、消費者物価指数（CPI）の品目をみますと。
消費者物価指数採用品目一覧表（平成22年基準）
http://www.pref.fukui.jp/doc/toukei/cpi/cpi23_d/fil/022.pdf
20ページと多い。
　内容はお米から、おむつ、参考書、テレビ、パソコン、スマホまであります。
　いままで、デフレを引っ張ってきたテレビ・パソコンは底値です。
　食品も米以外はタイで買っていた値段と変わらなくなってきていますし、世界的な食料の不作で、食品の値上がりは必至。
　ユニクロに代表される、衣料品の価格も海外と同じくらいになってきています。
　今までの、デフレは国内の仕事量や仕事の単価が減り、使えるお金が減った来たのもありますが、2000年から10年くらいで食品と生活用品の値段が海外と同じになってきたことが大きいです。
　日本の生活必需品がほぼグローバル値段となってきたなら、ほとんど輸入に頼っている日本としては、円高がこのまま進まなければ、物価は上がるしかありません。
　本来なら、日本の貿易黒字分を給料に転嫁されていれば、国民は消費を増やし物価は上昇、輸入も増え円高是正になったいたはずですが、輸出企業は内部保留を増やしたり、自社株買いに走り、自分で首を絞めました。
　円高が慢性的に続いているので、裾野の広い自動車産業もトヨタがカローラを全て現地生産、ホンダもフィット海外生産・・・日産タイからマーチとラティオを逆輸入で、まだまだ、仕事減ります。
　円高は、国際収支が黒字のうちは変わらないとは思いますが、貿易収支の赤字化と金融収支の黒字も今のしょぼい投資（米国債かってるだけ）では日本国民が食っていけるだけ稼げないでしょう。
　こんなことを見ると、庶民が使うお金の範囲で、物価の上昇は避けられないと思います。
　それは、政府や日銀の努力（景気を良くする）のではなく、海外の物価上昇が国内の物価に反映されることによる、賃金下がる物価上がると最低の結果でしょう。

　「通常は５年に一度、調査品目を見直しますが、今回は中間的な見直しという位置づけになります。これはスマホの急速な普及を無視できなくなってきたためです。スマホが既存の携帯電話を置き換えるほど爆発的に普及し、主流の端末になってきました。追加対象はスマホの端末料金と通信料金となります。総務省は今年の価格動向を把握して13年１月からの指数公表に間に合わせるようです」

太陽熱温水器
44℃
太陽光発電
発電量8.5KW　ピーク2.54KW
10月6日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差]27 [ +2 ] 最低気温（℃）[前日差]19 [ -2 ]
降水確率（％）20   30    30    30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

秋田県でシェールオイルの採取だが

石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121004-OYT1T00260.htm?from=main4

採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。
ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうにない。
実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。
同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。
推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。
秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）という。
それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。
シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。
日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権益獲得に乗り出している。生産技術が高まれば、日本勢が海外で資源開発する際に有利になる。

　この埋蔵量では採掘の意味はない。
　地下１８００メートルほどの硬い岩石の層から原油を取り出すには、まず、岩石を溶かす必要があり、ポンプで溶かすための酸を流し込む作業があり、環境破壊も甚だしい。
　掘削技術の向上というが、シェールオイル・ガスのメッカはアメリカで既に実用化して商業ベースに乗っている。
　石油資源開発株式会社（JAPEX）1975年（昭和50年）石油開発公団より分離した会社で、株主は経済産業大臣、天下りカンパニーですね。
　
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60℃
太陽光発電
発電量13.4KW　ピーク2.10KW
10月5日(金)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]27 [ +1 ] 最低気温（℃）[前日差]20 [ -1 ]
降水確率（％） 0    0     0     0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 FX投資
AUD/JPY買い80.493売り80.793
米国の9月失業率は7.8％となった。予想は8.2％。と大きく動きました。

タイ株好調

SETが続伸する傾向がある。

中国経済をめぐる懸念が広がったものの、米民間部門の雇用者数や非製造業総合景況指数の伸び。
今日の午後、ECBの会議結果を待つ。中型と小型の銘柄が主力株になっている。
お勧めの銘柄はKK, INTUCH, DTAC, TRU, TCAP, AP, SIRI, HANA, SMTである。短期お見ると、インデックスが1320ポイントまで上がる可能性があるが、スペインの問題が市場に圧力を与えるだろう。
しかし、中期と長期に影響を与えないと思われる。

と、タイの証券会社は強気の意見です。
私のタイ株もCP ALLも2分割後最高値となり、順調です。
他のタイ株も1銘柄を除いて、大きくプラスなので、ここで利確も必要かなとは思いますが、世界の景気減速やソブリンリスクも考え、株式で持っておこうと思います。
10年後、どうなっているかは賭けですが、宝くじよりはるかに夢がありそうなので、ポジションキープとします。

　本当は、内閣改造後の臨時国会が開催されない内容を書いていたのですが、UP中に消えてしまって、また書く気が起きなくて手抜きな内容になってしまいました。

太陽熱温水器
60℃
太陽光発電
発電量13.4KW　ピーク２.３４KW
10月4日(木)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]30 [ +2 ] 最低気温（℃）[前日差]19 [ -4 ]
降水確率（％）10   10    10    10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[5日]
08:30　豪9月ＡｉＧ建設業指数
09:00　ブラード・セントルイス連銀総裁、講演
09:00　日銀政策委員会・金融政策決定会合[終了後直ちに結果公表]
09:30　台湾9月消費者物価指数
09:30　台湾9月卸売物価指数
14:00　日8月景気動向指数[速報値]
15:00　南ア9月末外貨準備高
15:30　白川日銀総裁、記者会見
19:00　独8月製造業受注
21:30　加9月雇用統計
21:30　米9月雇用統計
26:00　デュークＦＲＢ理事、講演[ＮＹ]
28:00　米8月消費者信用残高
FX投資
売り買いなし
今日は、雇用統計です！

韓国への外貨スワップ取りやめと言いながら、1兆円枠残すのはなぜ

　日本政府は韓国から「要請」がなければこの10月で五兆円を超える外貨スワップ枠拡大を取りやめるそうです。
　しかし、一兆円を超える従来の外貨スワップ協定は続けるようです。
　今の国内外状況なら、すべての外貨スワップ協定を止めるのが筋ではないか？

　米国の格付け会社によると韓国国債は格上げにより日本より上位に評価されていて、格下の国債と評価されている日本の「円」で韓国の「ウォン」を支えなければならない理由は全くありません。
　韓国政府の国民への説明は、日本が外貨スワップ枠の拡大を望んだから応じてやったと言っているようですので、全てのスワップ協定を解消して日本にプレッシャーをかければ良いはずであります。
　韓国では地方銀行が破綻していて、外貨決済の相手にしてもらえない地域通貨に過ぎない韓国通貨ウォンが本当に強いと思っているのでしょうか。
　1997年の通貨危機でIMF管理から立ち治ったように見える韓国経済の実態は、金融を欧米に握られていて、韓国民は欧米諸国の利益のために働いているようなものです。
　どうも、日本のスワップ協定をやらせているのは、韓国から搾取している欧米金融資本ではないかと思えます。
　本来なら日本と手を組んで韓国経済を手堅いものとして復興させ、日本の金融資本と提携して行くことが最善ですが、最近の領土問題は日本が韓国、そして中国と手を組んでアジア圏の発展をよく思わない植民主義思想国の陰謀を感じます。
　日本国民は欧米人のような搾取非情な国民ではなく、過去の歴史を冷静に検証すれば共に発展すべき国同士と思います。
　それを自分たちの利益と反するとして、裏工作が行われている、実は小説より奇なりと思います。

太陽熱温水器
58℃
太陽光発電
発電量12.6KW　ピーク2.77KW
10月3日(水)
曇時々晴
 最高気温（℃）[前日差]
31 [ +2 ] 最低気温（℃）[前日差]
20 [ +2 ]
降水確率（％）30   30    20    20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[4日]
10:30　豪8月住宅建設許可件数
10:30　豪8月小売売上高
14:00　日銀政策委員会・金融政策決定会合[5日まで]
16:15　スイス4-6月期鉱工業生産
17:30　香港8月小売売上高
20:00　英中銀、政策金利発表
20:30　米9月チャレンジャーレイオフ調査
20:45　欧州中銀、政策金利発表
21:00　米10月ＲＢＣ消費者予測指数
21:30　米新規失業保険申請件数
21:30　ドラギＥＣＢ総裁、記者会見
23:00　加9月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
23:00　米8月製造業受注指数
27:00　ＦＯＭＣ[連邦公開市場委員会]議事録[9月12、13日開催分]
FX投資
AUD/JPY買い79.850売り79.993

違法ダウンロード法の刑事罰は、ブログの引用は問題なし

　ブログ運用で気になったので。
http://www.stopillegaldownload.jp/

「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーン特設サイト
違法に公開された音楽や映像とわかっていながらダウンロードする行為のうち、市販のCDやインターネット配信で販売されている音楽と知りながらダウンロードすることは2012年10月1日から刑事罰の対象となります
10月1日、今日から2013年1月1日から施行される改正著作権法に先駆けて、その附則として組み込まれた「違法ダウンロード刑事罰化」が法的に運用されます。
　さて、この法律は、インターネットを利用している日本国民なら、違法として刑事罰を受ける可能性があるということになります。
　どこまでOKなのか、特設サイトを読みました。

「違法に公開された音楽や映像とわかっていながらダウンロードする行為のうち、市販のCDやインターネット配信で販売されている音楽と知りながらダウンロードすることは2012年10月1日から刑事罰の対象となります」。
　著作権啓蒙サイト「STOP!違法ダウンロード広報委員会」の引用。

　このサイトのQ&Aで
　Q4　違法に配信されている音楽や映像を視聴するだけで、違法となるのでしょうか。
　違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりするだけでは、録音又は録画が伴いませんので、違法ではなく、刑事罰の対象とはなりません。
　違法となるのは、私的利用の目的であっても、著作権又はちょ咲き隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為です。
　となると、違法アップロードであることを認識していても、閲覧するだけでは違法ではない。
　違法アップロードであることを認識した上で、それを録音したり、録画したりした場合には、それが私的利用の範囲内であっても、違法ダウンロードであり刑事罰の対象になる。
　とりあえず、「違法アップロードサイトであろううと、なかろうと、それを認識していようが、いまいが、閲覧したり視聴したりするだけでは違法行為ではない」と言うことですね。
　この内容からすると、私たちのブログでの引用とかは問題なさそうです、良かった。

太陽熱温水器
50℃
太陽光発電
発電量12.1KW　ピーク2.46KW
10月2日(火)
曇り
最高気温（℃）[前日差]28 [ +5 ] 最低気温（℃）[前日差]18 [ -3 ]
降水確率（％）20   20    20    20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[3日]
08:01　英9月ＢＲＣ店頭価格指数
08:30　豪9月ＡｉＧサービス業指数
10:00　中国9月非製造業ＰＭＩ
10:00　豪8月ＨＩＡ新築住宅販売
10:30　豪8月貿易収支
16:45　伊9月非製造業ＰＭＩ
16:50　仏9月非製造業ＰＭＩ[確報]
16:55　独9月非製造業ＰＭＩ[確報]
17:00　ユーロ圏9月非製造業／総合ＰＭＩ[確報]
17:30　英月9非製造業ＰＭＩ
17:55　アイスランド中銀、政策金利発表
18:00　ユーロ圏8月小売売上高
18:30　南ア9月ＳＡＣＣＩ景況感指数
20:00　米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
21:15　米9月ＡＤＰ雇用統計
23:00　米9月ＩＳＭ非製造業総合指数
23:30　ＥＩＡ週間石油在庫統計
FX投資
AUD/JPY買い80.900売り80.963
AUD/JPY買い80.950売り81.109

安全な原発は再稼働するとアメリカに約束

 安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達 規制委発足前に
(日本経済新聞)
2012/9/30 2:00日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901S_Z20C12A9MM8000/?dg=1

　日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。
日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。
　政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。
  米、原発ゼロ「拡散」を懸念　核燃再処理の放棄迫る
2012/9/30 2:00日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702U_Z20C12A9NN1000/ 　
政府・民主党がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」方針に対し、米政府が懸念事項を列挙していたことが明らかになった。近い将来に原発をなくす場合は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策を放棄するよう要求。中東での資源獲得競争の激化や日米の原子力産業が衰退する恐れにも言及した。エネルギー政策を巡る対話は日米関係の焦点に浮上している。
　9/30日未明に配信された日経新聞記事よれば、日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」と表明したそうです。
　この記事の配信時間は皆が寝静まった深夜２時なんですねー、しかも「有料版」。
　偶然にも日本列島を縦断している大型台風報道のためか、他社マスコミの朝刊とニュースは全く出てきていませんので、ごく一部の国民だけが情報として受け取っただけです。
　だいたい、”安全が確認された原子力発電所”って、想定外で起こった福島第一原発事故を起こした、自然災害大国の日本には安全な原発はありません。
　国民には全く知らせず、外国と原発再稼働を約束する政府って、どこの国の政府か？はやく引き摺り下ろさないと、日本は滅びます。
　原発再稼働をするより、すべての原子力予算を福島第一原発の収拾につぎ込まないと、東京をはじめ東日本は人が住めなくなります。
　溶けた核燃料はどこに行ったか判らない・・・いまだに地下深く沈下中ではないかと・・・
　もしかすると、日本列島人が住めなくなるように仕向けて、世界の核廃棄物捨て場にするつもりか？、いやいや、こんな大地震が起こる日本では危なくて高レベル核廃棄物置いておくほうが世界のリスクです。

太陽熱温水器
43℃
太陽光発電
発電量11.2KW　ピーク3.14KW
10月1日(月)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]27 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]20 [ 0 ]
降水確率（％）30   20    10    10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[2日]
08:50　日9月マネタリーベース
10:00　ＮＺ9月ＡＮＺ商品価格指数
10:30　日8月毎月勤労統計
13:30　豪中銀、政策金利発表
15:00　英9月ネーションワイド住宅価格
15:00　長谷川経済同友会代表幹事、定例記者会見
17:30　英9月建設業ＰＭＩ
18:00　ユーロ圏8月生産者物価指数
18:00　南ア9月Ｎａａｍｓａ自動車販売
20:45　米ＩＣＳＣ週間小売売上高
21:55　米レッドブック週間小売売上高
22:30　シンガポール9月購買部景気指数
22:30　シンガポール9月電子産業指数
FX投資
売り買いなし

国民負担増の10月１日

http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

地球温暖化対策のための税の導入
の使い道の部分だけ引用
５． 地球温暖化対策税の税収
　地球温暖化対策税の税収は、初年度（平成24年度）391億円、平年度（平成28年度以降）2,623億円と見込まれています。
　この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制の諸施策を着実に実施していくこととされており（第４次環境基本計画[PDF]p.75参照 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19833&hou_id=15169）、例えば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、中小企業等による省エネ設備導入の推進、グリーンニューディール基金等を活用した地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進等の諸施策が行われることとされています。
　石油や石炭など化石燃料への課税を強める「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日に導入される。
　政府試算では、3年半かけてガソリンや電気、ガス料金などの値上げで１世帯当たり年間平均１２２８円の負担増になる。
　１０月１日からは、石油製品１Lあたり０．２５円

厚生年金の保険料率を引き上げ
労使折半で16.412%→16.766%へ

児童手当支給に所得制限を反映

食用油値上げ
乳製品値上げ
輸入小麦粉政府売り渡し価格を平均３％引き上げ

　これでもデフレとなっていますが、世の中の物価を決める中に、テレビとか冷蔵庫があって、こう言った電気製品は大幅に下がっているので、消費者物価が下がっているだけです。
　過去の日本の物価は世界的に見て高かったのは、けっこう閉鎖的な国であったためで、最近の物価低下はIT化や流通のグローバル化で、世界の物価に近づいただけです。
　その中で、世界的な食料高、原油高も円高で相殺されて来ました。
　食品はこの値上げでも安い水準になっていると思っています。
　10年以上前、タイに赴任して住んだとき、食料品や生活用品の安さ（当時1/3）はすごいと思いましたが、最近の日本の食品や日用品（100均－ユニクロなど）を見るに付け、そんなに変わらなくなったと思っています。
　食品の安さに比べ、税金・社会保障費の高さは世界随一と思えるくらい高い・・・・これからまだまだ増税（社会保障費も税金です）の日本、インフラ、食料の値段が海外よりはるかに高くなったら、日本脱出を考える時でしょう。

太陽熱温水器
32℃
太陽光発電
発電量3.6KW　ピーク1.75KW
9月30日(日)
暴風雨
最高気温（℃）[前日差]27 [ +1 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -1 ]
降水確率（％）30   50    60    70
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[1日]
08:01　英9月ホームトラック住宅価格
08:30　豪9月ＡｉＧ製造業指数
08:50　日9月企業短期経済観測調査[短観]
10:00　中国9月製造業ＰＭＩ
11:00　台湾9月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
14:00　日9月新車販売台数
14:00　日9月軽自動車・新車販売台数
16:15　スイス8月実質小売売上高
16:30　スイス9月製造業ＰＭＩ
16:45　伊9月製造業ＰＭＩ
16:50　仏9月製造業ＰＭＩ[確報]
16:55　独9月製造業ＰＭＩ[確報]
17:00　伊8月失業率[速報]
17:00　ユーロ圏9月製造業ＰＭＩ[確報]
17:30　英9月製造業ＰＭＩ
17:30　英8月消費者信用残高
17:30　英8月住宅証券融資残高
17:30　英8月マネーサプライ
17:30　英8月住宅ローン承認件数
18:00　南ア9月カギソＰＭＩ
18:00　ユーロ圏8月失業率
21:30　加8月鉱工業製品価格
21:30　加8月原料価格指数
23:00　米9月ＩＳＭ製造業景況指数
23:00　米9月ＩＳＭ支払価格
23:00　米8月建設支出
25:00　ウィリアムズＳＦ連銀総裁、講演[サンフランシスコ]
25:30　バーナンキＦＲＢ議長、講演[インディアナポリス]
25:30　アスムセンＥＣＢ理事、講演[ウィーン]

[中国]中秋節と国慶節の連休[7日まで