東京五輪開催は科学的に判断してもらいたい

 五輪「事実を考慮した決断」促す
WHO、森氏の「やる」発言に
https://this.kiji.is/730517070943125504
2021/2/6 05:13 (JST)2/6 05:31 (JST)
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は5日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、今夏に五輪を「どんなことがあってもやる」と発言したことについて「日本政府や全ての当局者は全ての事実を考慮し、正しい決断を下すと信じている」と述べた。
　森氏の発言は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関係なく、開催を強行する意思を示したととらえられており、困惑や反発も国内外で広がっていた。
　ライアン氏は「あらゆる事実を勘案していると確信している」と述べ、感染状況を踏まえた適切な判断がなされることに期待を示した。

　すがすがしいまでの”精神論”です。

　太平洋戦争中の大本営じゃあるまいし「どんあことがあってもやる」って組織のトップが言い切るのは凄いですね。

　首相のころから失言の森氏ですが、女性蔑視の発言に対し、世界中から非難の声が上がったので、誰か（組織の役人？）が書いた謝罪文を不貞腐れて読み上げた記者会見も、東京五輪開催に逆風を吹かせる内容で笑ってしまいました。

　この人の頭の中は「俺様に逆らうな」「会議は決まったことの確認だ」と言うことでしょう。

　最近の為政者は「仮定の話は答える必要が無い」なんて会見を逃げてばっかりですが、為政者や組織のトップは色々なケースを想定して、最悪を回避しながら目的を達成するには何をするかと言うことを示す必要があります。

　過去最大の赤字になる東京五輪開催は国民と世界のアスリート、来るか判りませんが外国の観客の健康と命を守りをおろそかにしてはなりません。

　トップは何も考えずの精神論でなく科学的に判断してもらいたい、今の戦前からの硬直した考えの人間では無理か・・・

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 46℃　温度差36℃

 太陽光発電

 発電量18.9KW　ピーク3.39KW

2月6日(土)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 15℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 3℃[+3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0％   0％   0％   0％

昨年の家庭収入は一律10万円の特別定額給付金で4％増えたが消費は5.3%減、差額は預金？

 20年の消費支出、落ち込み最大5.3%減　月27万7926円
経済
2021年2月5日 8:40 (2021年2月5日 10:07更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF048AV0U1A200C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202102050841

総務省が5日発表した2020年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は月平均で27万7926円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年から5.3%減った。減少は2年ぶり。落ち込み幅は比較可能な01年以降で最も大きかった。新型コロナウイルスが感染拡大した影響で旅行関連や外食、衣料品などへの支出が大きく落ち込んだ。
2人以上の勤労者世帯の実収入は月平均で60万9535円となり、実質で前年比4.0%増えた。2年連続のプラスで、上げ幅は01年以降で最大だった。コロナの流行を受け、政府が国民に一律10万円の特別定額給付金を支給した影響が大きい。世帯主収入の落ち込み（1.5%減）を、給付金が補った。
支出を品目別にみると、国内外のパック旅行費や宿泊代など「教養娯楽」が前年比18.1%減った。外出自粛で交通費が減り、「交通・通信」は8.6%の減少となった。「被服・履き物」は19.8%減。テレワークの広がりでスーツや婦人服の需要が低迷した。感染予防のため人との接触の抑制が求められた結果、交際費や外食費も年を通じて減少した。
コロナの影響で支出が増えた品目もあった。たとえば「家具・家事用品」は前年より6.1%増えた。除菌グッズへの支出が急激に増えたためだ。「光熱・水道」も1.9%増。自宅で過ごす時間が増え、電気代や水道料の支払いが増えた。
20年12月の消費支出は2人以上の世帯で31万5007円となり、実質で前年同月比0.6%減少した。減少は3カ月ぶり。感染の再拡大で、外食や旅行費の減少幅が大幅に拡大した。季節調整済みの前月比では0.9%増えた。総務省によると、12月は気温が下がり、11月より冬物衣料が売れた影響が大きいという。

　昨年は9新4K／8K衛星放送の視聴可能機器台数が、2020年8月末時点で554万7000台になり、世帯普及率は10.4％と、1割を突破したそうです。

　これは、国民全員に一律10万円の特別低額給付金のおかげと言われています。

　しかし、2人以上の世帯の消費支出は5.3％減となり、国民はお金を使わない方向になっています。

　一番減ったのは国内外のパック旅行費や宿泊代など「教養娯楽」が前年比18.1%減となり、GoToで国内旅行は少し動きましたが緊急事態宣言で最近は全く消費されない。

　海外旅行は入国禁止なので全く行けません。

　今年は現時点でも緊急事態宣言が出ていて、さらに動けずですから、昨年よりさらに消費は落ち込みそうです。

　非常時に、この国の政府は国民の命を守る能力が無いことが周知の事実となり（危機管理能力がダメダメの政府）、国民が頼れるのは政府よりお金なんですね、少しでも預金に回す日本国民です。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 37℃　温度差27℃

 太陽光発電

 発電量17.5KW　ピーク4.15KW

2月5日(金)

曇時々晴曇時々晴 11℃[+3] 0℃[0]

最高気温（℃）[前日差] 6℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 1℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0％   0％   0％   0％

AliExpressでパルスオキシメーター買ってみた

 2021年2月3日12:56 午後3時間前更新
パルスオキシメーター、増産を要請中＝田村厚労相
https://jp.reuters.com/article/tamura-3feb-idJPKBN2A30DE
［東京　３日　ロイター - 田村憲久厚労相は３日、新型コロナウイルス感染症で重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定する医療機器パルスオキシメーターが、個人需要の拡大で品不足気味となっているため、メーカーに増産をお願いしていると述べた。 参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査で、東徹委員（維新）の質問に答えた。
東氏は「マスク・防護服不足の次はパルスオキシメーターの不足だ。国を挙げて増産して欲しい」と迫った。田村厚労相は「これだけ自宅療養が増えると需要が増えるが、各自治体で（保有数に）ばらつきがある。個人需要の引き合いにより昨年１１月以降在庫が急減したためメーカーに増産をお願いしており、自治体に優先して渡すようにお願いしている」と説明した。
東氏は、緊急事態なので増産して余剰分を国が買い上げればいいと提言した。

　品薄だからと言って急いだわけだはありませんが、医療機器ではないパルスオキシメーターを買いました。

　このニュースを見る前にAliExpressのセール期間で注文、AliExpressで在庫の問題は無いようで約1週間で到着です、目安程度なのですが日本円で約1,000円でした。

　単四電池2本（別売）を入れて、動作確認です。

　パルスオキシメーター早速測定、あたりまえですが99％と出ています。

　日本の通販市場では品薄のようで、同じようなものが何倍もの値付けで予約販売になっています。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 14℃　温度差4℃

 太陽光発電

 発電量3.2KW　ピーク3.91KW

2月4日(木)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 9℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 0℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   10％   20％   20％   10％

   

02/05 金

8:30 日本 12月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)

9:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、四半期金融政策報告

14:00 日本 12月景気先行指数（ＣＩ）・速報値

14:00 日本 12月景気一致指数（ＣＩ）・速報値

15:15 インド インド中銀政策金利（レポレート）

16:00 ドイツ 12月製造業新規受注(前月比)

16:00 ドイツ 12月製造業新規受注(前年同月比)

16:45 フランス 12月貿易収支 

16:45 フランス 12月経常収支

22:30 イギリス ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言

22:30 カナダ 1月新規雇用者数 

22:30 カナダ 1月失業率

22:30 カナダ 12月貿易収支

22:30 米国 12月貿易収支

22:30 米国 1月非農業部門雇用者数変化(前月比)

22:30 米国 1月失業率

22:30 米国 1月平均時給(前月比)

22:30 米国 1月平均時給(前年同月比)

24:00 カナダ 1月Ｉｖｅｙ購買部協会指数 

25:00 ロシア 1月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

29:00 米国 12月消費者信用残高(前月比)

マイナンバーカード未取得の「国会で質問主意書」って意味あるの？

 副大臣ら10人がマイナカード未取得　閣議決定で実名
河合達郎
https://www.asahi.com/articles/ASP2241G0P22UTFK005.html
2021年2月2日 14時00分
　菅義偉首相が2022年度末までにほぼ全国民への普及をめざすマイナンバーカード。大臣は全員取得しているが、政務三役などを含めると菅内閣の13%が持っていなかった。政府は2日、未取得の10人の実名を記した答弁書を閣議決定した。
　菅内閣の大臣、副大臣、政務官の政務三役と首相補佐官は計77人。答弁書によると、このうちカードを持っていなかったのは、赤沢亮正内閣府副大臣▽宇都隆史外務副大臣▽中西健治財務副大臣▽丹羽秀樹文部科学副大臣▽葉梨康弘農林水産副大臣▽岩井茂樹国土交通副大臣▽小林茂樹国交政務官▽鳩山二郎国交政務官▽大西宏幸防衛政務官▽柿崎明二首相補佐官――の10人だった。この10人も「申請済み」か「申請予定」だとした。
　「NHKから自国民を守る党」の丸山穂高衆院議員の質問主意書に答えた。（河合達郎）

　国会の審議で「マイナンバーの質問主意書」に対し未取得の10人の実名を記した答弁書を閣議決定って、国民からすると無駄な上げ足やって、審議を妨害していませんかと。

　マイナンバーカードを取得しない人って、無くても全く問題ないのが理由です。

　私は「確定申告」でe-Taxの個人認証に必要なので持っているだけです。

　普通、マイナンバーは番号だけ判る紙があれば、プラスチックICカードなんて不要です。

　政治家や大臣が持っていなくても何が問題なのでしょうか。

　政府がマイナンバーカードを普及させたいのは、地デジの時のB-CASカードと同じで、発行と管理の利権が美味しいからです。

　財務省の税金を取るためにと言うのでも「マイナンバーの数字」で名寄せとか管理できるので、カード自体のハードは税金徴収には関係ありません。

　野党の質問書は「マイナンバーカードを作れと言っている政府関係者が持っていないのはまずいのでは」だけです。

　無駄な質問していないで、マイナンバーカードを持つことで国民が得する施策をやらせることが先です。

　マイナポイントで5000円一回こっきりって、発行。受け取りの手間考えたらマイナスです。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 19℃　温度差9℃

 太陽光発電

 発電量88.0KW　ピーク3.75KW

2月3日(水)

晴時々曇晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 8℃[-6]最低気温（℃）[前日差] 3℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0％   20％   20％   10％

   

02/04 木

6:45 ニュージーランド 12月住宅建設許可件数(前月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）

9:00 ニュージーランド 2月ＮＢＮＺ企業信頼感

9:30 オーストラリア 12月貿易収支

15:45 スイス 1月スイスＳＥＣＯ消費者信頼感指数

18:30 イギリス 1月建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）

19:00 ユーロ 12月小売売上高(前月比)

19:00 ユーロ 12月小売売上高(前年同月比)

21:00 イギリス イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表

21:00 イギリス 英中銀資産買取プログラム規模

21:00 イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨

21:30 米国 1月チャレンジャー人員削減数(前年比)

22:30 米国 10-12月期四半期非農業部門労働生産性・速報値(前期比)

22:30 米国 10-12月期四半期単位労働コスト・速報値(前期比年率)

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数

24:00 米国 12月製造業新規受注(前月比)

電通の収益悪化は日本国人にとって朗報？

 電通の本社ビル売却が象徴…テレビ広告需要の減退、企業の都心オフィス脱出の始まり
https://biz-journal.jp/2021/01/post_205169.html
2021.01.31 06:10　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journ
一部引用：
　広告代理店大手の電通グループが、東京都港区にある本社ビルの売却を検討しているという。その背景には、社会の構造変化が急速に進んでいることがある。近年、電通は働き方をはじめ多くの改革に取り組んできた。そこにコロナショックが発生し、同社のみならず社会全体でオフィスの必要性が低下した。また、同社の場合、主力収入源である広告需要も落ち込んでいる。同社としても、本社ビルの売却を検討するほど事業環境が変化している。
：中略：
■電通本社ビル売却検討の背景
　電通が本社ビルの売却を検討する背景には、大きく2つの要因が指摘できる。まず、新型コロナウイルスの感染発生によって、同社のオフィスは余剰になった。同社は感染対策としてテレワークを導入し、その結果オフィスに出社する人が減ったからだ。
　企業にとって、本社ビルはその強さの象徴だといえる。ある若手ビジネスマンは、「東京の都心に大きな本社ビルをもつ企業で働くことは、自らに一定の達成感をもたらすだけでなく、両親の安心を得られるという点でも重要だ」と話していた。つまり、企業にとって本社ビルの所有は、その社会的な信用などを左右する要素となってきたわけだ。
　しかし、テレワークの普及によって、そうした価値観は急速に変化している。多くの人が、テレワークがもたらしたワーク・ライフ・バランスの改善に意義を見いだしている。企業が本社ビルの所有にこだわる必然性は低下しているといってよい。企業がそうした時代の流れに抗うことはできない。
　もう一つ理由として、電通の収益悪化がある。2019年度の最終損益は約809億円の赤字だった。2020年12月に電通が公表した業績予想では2020年度の最終損益も赤字の見通しだ。その背景には、広告をはじめマーケティングに関する需要が、SNSなどを手掛ける大手プラットフォーマーなどインターネット関連企業に流れたことがある。電通が公表した『2019年 日本の広告費』によると、2019年の国内テレビCM（広告）費は約1.9兆円だったのに対し、インターネット広告費は約2.1兆円だった。
　また、電通がより高い成長を見込んで強化した海外事業は、現地企業との競争激化などによって苦戦した。それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって電通のクライアントである企業などは、製品のプロモーションや販促イベントなどを実施することが難しい。その状況下、電通の収益動向は不透明だ。電通にとって、不安定感高まる事業体制を立て直すために本社ビルを売却し、収益性の改善と、より成長期待の高い分野に経営資源を再配分することの重要性は高まっている。
：引用ここまで

　コロナ過によるリモートワークが増えると、都心のオフィスはほとんど不要になります。

　ただ集まっているような無駄な会議が減ると生産性も上がるのではないでしょうか。

　テレワーク会議も同じかもしれませんが、移動や会議室の確保とか不要になります。

　通勤時間も仕事とおなじ拘束時間でしから、テレワーク出来る職種は都心のオフィスビルなど要らないですね。

　電通はその流れなのか、本社ビル売却の検討ですが、最近ではオリンピック召喚賄賂疑惑とか良い話は無いので、煙幕かもと思いますが、収益も大きく下がっているので、本当に危ないのかもしれません。

　最近は、ネットで情報を閲覧して、テレビ見ない家庭や若者も増えています。

　地デジなどはくだらない番組のルーティンが多く、あんなの誰が見る？と思える内容が多い、ドラマなど見るとしても録画してCMは飛ばしですからインターネットと、有料チャンネルだけあれば十分な時代です。

　戦後日本国民を既得権益者と結託し意図的に情報を操作して真実から目をそらし、国益を散々損ない金儲けしてきた企業の危機は歓迎と言うと言いすぎですかね。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 37℃　温度差27℃

 太陽光発電

 発電量16.8KW　ピーク3.86KW

2月2日(火)

晴時々曇晴時々曇 14℃[+4] 4℃[+4]

最高気温（℃）[前日差] 6℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 1℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   80％   40％   0％   10％

02/03 水

  イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）１日目

  ポーランド ポーランド中銀、政策金利

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期就業者数増減(前期比)

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期就業者数増減(前年同期比)

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期失業率

9:30 オーストラリア 12月住宅建設許可件数 (前月比)

10:45 中国 1月Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）

16:00 トルコ 1月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

16:00 トルコ 1月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

16:45 フランス 12月財政収支

17:50 フランス 1月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値

17:55 ドイツ 1月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

18:00 ユーロ 1月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

18:30 イギリス 1月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

19:00 ユーロ 12月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)

19:00 ユーロ 12月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)

19:00 ユーロ 1月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）(前年同月比)

19:00 ユーロ 1月消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、速報値）(前年同月比)

21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)

22:15 米国 1月ＡＤＰ雇用統計(前月比)

23:45 米国 1月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値

23:45 米国 1月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

24:00 米国 1月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）

経済産業省の車載電池へ1兆円の支援？足引っ張らないか？

 トヨタとパナの車載電池に「血税1兆円」投下！中韓に劣勢のEVで挽回なるか【スクープ】
2/1(月) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fbe4f78761aff22714ca97ba984726eb27e3fe
一部引用：
　世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子）
●　世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？
　遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。
　昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したばかり。この実行計画の中で、政府は過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援するとしていた。
　今回の車載電池の金融支援も、このグリーン基金の枠組みを通じて行われる。
　支援の対象は、トヨタ自動車とパナソニックの合弁で設立された車載電池メーカー「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ」や、リチウムイオン電池の主要4部材（正極材・負極材、電解液、セパレータ）などを製造する電池材料サプライチェーンに組み込まれている企業群となる見込みだ。
　世界的な脱炭素の潮流に歩を合わせるように、米中欧では脱ガソリン車の動きが急加速している。中でも電気自動車（EV）市場は、既存の自動車メーカーのみならず、米アップル、中国のファーウェイや百度（バイドゥ）、あまたのベンチャー企業がこぞって参入する乱戦模様となっている。
　日本政府も30年半ばまでに新車販売の「ガソリン車ゼロ」を掲げたことで、自動車メーカーやそのサプライヤーもEV販売計画を前倒しさせる動きが目立っている。
　このタイミングで、EVの基幹デバイスである車載電池がコケたならば、日本のお家芸である自動車産業が崩壊しかねない――。危機感をあらわにした経産省は、出遅れた車載電池の投資支援に踏み切ることを決めたのだ。
：引用ここまで

　経済産業省が支援する日本の産業って、悪手が多いのであまり期待できません。

　原発では東芝の経営危機になり、国産ジェットでは三菱が開発凍結、官民ファンドの産業革新機構（現INCJ）が旗を振って設立した「日の丸液晶会社」いまのJDIは消滅の危機です。

　個人的にうがった見方なのですけど、みんな経済産業省の横やりがなければ、危機にならなかったのではないかと思えます。

　お役人主義で色々と干渉して優良企業の足を引っ張る経済産業省のイメージしかないので、車載用電池もダメになる気がするのは私の気のせいでしょうか・・・

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 22℃　温度差12℃

 太陽光発電

 発電量9.1KW　ピーク4.68KW

2月1日(月)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 12℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 0℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0％   20％   40％   80％

 

02/02 火

8:50 日本 1月マネタリーベース(前年同月比)

12:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表

16:00 イギリス 1月ネーションワイド住宅価格(前月比)

16:45 フランス 1月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前月比)

16:45 フランス 1月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前年同月比)

19:00 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比)

19:00 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前年同期比)

元祖原発村フランスからの圧力

「フランス「原子力ムラ」の圧力　福島事故調査に神経とがらせ「検閲」…研究者を解雇」
（東京新聞　2021/1/27）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82352
　東京電力福島第一原発事故後の日本の民意について調査したフランスの社会学者が昨年、所属する仏研究機関から解雇された。クリスティーヌ・ファセールさん。事故から１０年の節目が近づく今月、研究者仲間らが「学問の自由が脅かされている」として仏紙ルモンドに抗議声明を発表。本人や関係者の証言からは、福島事故の社会的影響が原発大国フランスにどう伝わるかに敏感になり、研究内容に介入しようとする仏原子力界の姿勢が浮かび上がってくる。（パリ・谷悠己）
◆日本で避難者らに調査
　この機関は、仏政府の管轄下で商工業分野での放射線の影響を調べている「放射線防護・原子力安全研究所」（ＩＲＳＮ）。リスクコミュニケーション研究を専門とするファセールさんは２０１２年に雇われ、福島事故後に日本政府や自治体が国民へどう情報を伝えたかを調べる「信頼プロジェクト」を立ち上げた。
　１０回の来日で原発周辺から避難した人ら１２０人以上にインタビューを実施した。「最初は私たちに警戒していた行政関係者も、打ち解けてくると気さくに話してくれた。日本には良い思い出しかない」と振り返る。
　その中間成果として１５年末、国連大学（東京都渋谷区）で発表した報告書が最初の火種となった。
◆「原発関係者は信頼失った」の削除要求
共同研究者の１人で東京工業大の調（しらべ）麻佐志教授によると、報告書案を精読したＩＲＳＮ側は「事故後、原子力関係の専門家は日本国民の信頼を失った」とする記述の削除を求めた。調教授は「日本では定着している概念なのに、『本当なのか』と疑った。不当な検閲だと感じた」と話す。
　「検閲」はその翌年、さらにエスカレートする。
もう１人の共同研究者でパリ政治学院の長谷川玲子研究員によると、同学院が提出した中間報告書についてＩＲＳＮ側が「承服できない点がある。修正しないとプロジェクト資金の振り込みはできない」と主張。長谷川さんの上司に電話をかけ修正を迫った。上司が要求をはねのけてくれたが、長谷川さんは「修正を求める理由は科学的ではなく『ＩＲＳＮの出したいメッセージに合わないから』というだけだと感じた」。
◆「見聞きもしていないのに」
　象徴的だったのは仏国内でのある座談会における出来事。長谷川さんが原発周辺から避難した人たちへのインタビューから「故郷に戻らない決断をした人たちへの支援が重要だ」と提言すると、同席したＩＲＳＮ幹部から「愛着ある土地だからこそ放射線とともに生きようとする人が多いはずだ」と反論された。「自分で見聞きしていないのに…」。長谷川さんが苦笑する。
　こうした衝突が続く中で昨年６月、プロジェクトの代表者だったファセールさんは解雇された。ＩＲＳＮの広報担当者は本紙の取材に「解雇理由はファセール氏自身の不適切な行動によるものだ」と主張する。
◆監視、情報操作…自由制限に危機感
　だが、処分無効を求めて係争中で多くを語れないファセールさんを支えようと、ルモンドに抗議声明を寄稿した仏国内外の研究者１６人は「研究内容が問題視されたための解雇だ」と指摘。「原子力分野の研究活動は（１９８６年の）チェルノブイリ原発事故後から独立性が模索されてきたが、監視や情報操作の時代に逆戻りしたようだ」と批判した。
　その１人で、ファセールさんの解雇後にＩＲＳＮへ助言する外部委員会の委員を辞任した仏カーン大のダビド・ボワレ研究員は「初めから答えありきの研究しか許されず、自由が制限されている」と指摘する。
　ファセールさんと共同研究者の２人はいずれも福島事故前は原子力分野での研究機会はなく、「他分野では発表前に報告内容を検閲されたことは一度もない」と声をそろえる。
　前出の調教授は「日本では『原子力ムラ』のこうした評判をよく聞いていたが、表現の自由をうたうフランスでも同じようなことが起きるとは、ショックだった」と話した。

　どこの国でも利権が絡むと圧力がかかるようです。

　ましてフランスは原子力推進大国です。

　元祖原子力村とも言えるフランス政府の下で働く、「放射線防護・原子力安全研究所」（ＩＲＳＮ）は原発推進にネガティブな研究はご法度ですね。

　福島第一原発事故は原子力産業のコロナショックぐらいのインパクトです。

　彼らから言わせれば、「日本は事故起こしやがって、膨大な儲けが吹っ飛んだ、原子力関連の潰れた会社は数知れず」なんでしょう。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 43℃　温度差33℃

 太陽光発電

 発電量18.8KW　ピーク3.44KW

1月31日(日)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 11℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 2℃[+3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0％   0％   0％   0％

   

02/01 月

10:45 中国 1月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 

16:00 ドイツ 12月小売売上高指数(前月比)

16:00 ドイツ 12月小売売上高指数(前年同月比)

16:00 トルコ 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ

16:30 スイス 12月実質小売売上高(前年同月比)

17:30 スイス 1月ＳＶＭＥ購買部協会景気指数

17:50 フランス 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

17:55 ドイツ 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

18:00 ユーロ 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

18:30 イギリス 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

18:30 イギリス 12月消費者信用残高 

18:30 イギリス 12月マネーサプライＭ４(前月比)

18:30 イギリス 12月マネーサプライＭ４(前年同月比)

19:00 ユーロ 12月失業率

23:45 米国 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

24:00 米国 1月ＩＳＭ製造業景況指数

24:00 米国 12月建設支出(前月比)

27:00 ブラジル 1月貿易収支