2021年2月3日水曜日

電通の収益悪化は日本国人にとって朗報?

 電通の本社ビル売却が象徴…テレビ広告需要の減退、企業の都心オフィス脱出の始まり
https://biz-journal.jp/2021/01/post_205169.html
2021.01.31 06:10 文=真壁昭夫/法政大学大学院教授 Business Journ
一部引用:
 広告代理店大手の電通グループが、東京都港区にある本社ビルの売却を検討しているという。その背景には、社会の構造変化が急速に進んでいることがある。近年、電通は働き方をはじめ多くの改革に取り組んできた。そこにコロナショックが発生し、同社のみならず社会全体でオフィスの必要性が低下した。また、同社の場合、主力収入源である広告需要も落ち込んでいる。同社としても、本社ビルの売却を検討するほど事業環境が変化している。
:中略:
■電通本社ビル売却検討の背景
 電通が本社ビルの売却を検討する背景には、大きく2つの要因が指摘できる。まず、新型コロナウイルスの感染発生によって、同社のオフィスは余剰になった。同社は感染対策としてテレワークを導入し、その結果オフィスに出社する人が減ったからだ。
 企業にとって、本社ビルはその強さの象徴だといえる。ある若手ビジネスマンは、「東京の都心に大きな本社ビルをもつ企業で働くことは、自らに一定の達成感をもたらすだけでなく、両親の安心を得られるという点でも重要だ」と話していた。つまり、企業にとって本社ビルの所有は、その社会的な信用などを左右する要素となってきたわけだ。
 しかし、テレワークの普及によって、そうした価値観は急速に変化している。多くの人が、テレワークがもたらしたワーク・ライフ・バランスの改善に意義を見いだしている。企業が本社ビルの所有にこだわる必然性は低下しているといってよい。企業がそうした時代の流れに抗うことはできない。
 もう一つ理由として、電通の収益悪化がある。2019年度の最終損益は約809億円の赤字だった。2020年12月に電通が公表した業績予想では2020年度の最終損益も赤字の見通しだ。その背景には、広告をはじめマーケティングに関する需要が、SNSなどを手掛ける大手プラットフォーマーなどインターネット関連企業に流れたことがある。電通が公表した『2019年 日本の広告費』によると、2019年の国内テレビCM(広告)費は約1.9兆円だったのに対し、インターネット広告費は約2.1兆円だった。
 また、電通がより高い成長を見込んで強化した海外事業は、現地企業との競争激化などによって苦戦した。それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって電通のクライアントである企業などは、製品のプロモーションや販促イベントなどを実施することが難しい。その状況下、電通の収益動向は不透明だ。電通にとって、不安定感高まる事業体制を立て直すために本社ビルを売却し、収益性の改善と、より成長期待の高い分野に経営資源を再配分することの重要性は高まっている。
:引用ここまで


 コロナ過によるリモートワークが増えると、都心のオフィスはほとんど不要になります。

 ただ集まっているような無駄な会議が減ると生産性も上がるのではないでしょうか。

 テレワーク会議も同じかもしれませんが、移動や会議室の確保とか不要になります。

 通勤時間も仕事とおなじ拘束時間でしから、テレワーク出来る職種は都心のオフィスビルなど要らないですね。

 電通はその流れなのか、本社ビル売却の検討ですが、最近ではオリンピック召喚賄賂疑惑とか良い話は無いので、煙幕かもと思いますが、収益も大きく下がっているので、本当に危ないのかもしれません。

 最近は、ネットで情報を閲覧して、テレビ見ない家庭や若者も増えています。

 地デジなどはくだらない番組のルーティンが多く、あんなの誰が見る?と思える内容が多い、ドラマなど見るとしても録画してCMは飛ばしですからインターネットと、有料チャンネルだけあれば十分な時代です。

 戦後日本国民を既得権益者と結託し意図的に情報を操作して真実から目をそらし、国益を散々損ない金儲けしてきた企業の危機は歓迎と言うと言いすぎですかね。


MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 


 入水温度    10℃

 温水器      37℃ 温度差27℃


 太陽光発電

 発電量16.8KW ピーク3.86KW


2月2日(火)

晴時々曇晴時々曇 14℃[+4] 4℃[+4]

最高気温(℃)[前日差] 6℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 1℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   80%   40%   0%   10%


02/03

  イギリス 英中銀金融政策委員会(MPC)1日目

  ポーランド ポーランド中銀、政策金利

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期就業者数増減(前期比)

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期就業者数増減(前年同期比)

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期失業率

9:30 オーストラリア 12月住宅建設許可件数 (前月比)

10:45 中国 1月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)

16:00 トルコ 1月消費者物価指数(CPI)(前月比)

16:00 トルコ 1月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

16:45 フランス 12月財政収支

17:50 フランス 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値

17:55 ドイツ 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

18:00 ユーロ 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

18:30 イギリス 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

19:00 ユーロ 12月卸売物価指数(PPI)(前月比)

19:00 ユーロ 12月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)

21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

22:15 米国 1月ADP雇用統計(前月比)

23:45 米国 1月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値

23:45 米国 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

24:00 米国 1月ISM非製造業景況指数(総合)


0 件のコメント:

コメントを投稿