2021年2月23日火曜日

オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに73億円

 五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか
2/21(日) 14:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d820c88f02942bfa0640be6bacddbcb53e4e64
 衆議院の集中審議で気になる質疑があった。
 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」
 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。
 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。
 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。
 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。
 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。
 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。
 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。
 同省はCOCOAの機能不全を厳しく批判された。それだけに懸念には実感が伴うが、政府内では共有されないらしい。
 政府・与党内には、五輪開催は絶対で、財政論議などはタブーという雰囲気さえある。
 先月亡くなった歴史家の半藤一利さんは思考停止の危険性を度々説いた。首相や与党議員には今こそ、半藤さんの著書を読んでほしい。


 「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」(オリ観アプリ)。

 五輪観戦を目的に入国する外国人や、選手団らの健康管理と感染拡大の防止が目的で開発中だそうです。

 利用方法は入国前にダウンロードを義務付けて、アプリを通じて健康状態の報告を求め、応じなければ競技会場への入場を認めないなどの措置を取ると言う仕様。

 想定人数が観戦者と選手団ら計約120万人。

 海外からの観客を見込んでいる数字ですねこれ。

 問題は、アプリを起動すれば、ワクチン接種と入国後14日間の隔離措置が免除されるなどの運用を取ると言うこと。

 ワクチンが間に合わないので、姑息な手段としか思えません。

 こんなので、国民を守ることが出来るのか?感染者追跡アプリCOCOAの副iを見るにつけ、信用できるものだとはとうてい思えない。

 それに開発費がCOCOAの20倍ってどんな凄いシステムなのか。

 スマホ持っていない人や、日本へ来た観光客がネットにつなげなかった場合はどうするのか?スタンドアローンで機能するとはととても思えません。

 なんとなく下請け・孫請けに丸投げして利ザヤを掠め取るための予算ではないですかね。

 東京オリンピックは、いかに税金をむしり取るか、利権ピックですね。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 


 入水温度    10℃

 温水器      50℃ 温度差40℃


 太陽光発電

 発電量21.7KW ピーク3.37KW


2月22日(月)

晴時々曇晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 21℃[+2]最低気温(℃)[前日差] 6℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 0% 0% 0% 10%


   

02/23

  日本 休場

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期小売売上高指数(前期比)

14:00 シンガーポール 1月消費者物価指数(CPI)(前年比)

16:00 イギリス 1月失業保険申請件数

16:00 イギリス 1月失業率 

16:00 イギリス 12月失業率(ILO方式)

16:30 スイス 1月生産者輸入価格(前月比)

17:30 スウェーデン 1月失業率

19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)

23:00 米国 10-12月期四半期住宅価格指数(前期比)

23:00 米国 12月住宅価格指数(前月比)

23:00 米国 12月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)

24:00 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

24:00 米国 2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)

24:00 米国 2月リッチモンド連銀製造業指数


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