国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」―原発避難者訴訟・東京高裁
2021年02月19日19時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900856&g=soc
一部引用：
東京電力福島第１原発事故で、千葉県に避難した住民４３人が国と東電に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。白井幸夫裁判長は「対策を取れば事故に至らなかった。国の規制権限不行使は違法」と述べ、国に東電と同等の責任があると認定。東電に計約２億７８００万円の賠償を命じ、控訴審での請求額に応じ、このうち約１億３５００万円は国も連帯して支払うべきだとした。
一審千葉地裁は国の責任を認めておらず、原告の逆転勝訴となった。国が被告となった避難者訴訟の高裁判決は３件目。国の責任を認める判断は、昨年９月の仙台高裁に続き２件目となる。
白井裁判長は、２００２年に地震調査研究推進本部が巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した「長期評価」について、「相応の科学的信頼性のある知見」と指摘。長期評価の見解に基づけば、国は１５メートル以上の津波の危険性を認識できたとした。
その上で、防潮堤や原発の重要機器を浸水させない水密化など事前対策は可能で、国は想定すべきだったと判断。「対策が講じられれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故と同様の全電源喪失には至らなかった」と結論付け、事故の結果回避可能性について仙台高裁判決よりも踏み込んだ認定をした。
：引用ここまで
2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-26/2011032601_03_1.html
電源喪失による最悪事態を警告
福島原発事故でメディア注目
吉井衆院議員 繰り返し追及
から、一部引用：
水素爆発の危険も指摘
「原発８割 冷却不能も」「津波引き波５メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで１面トップで報じたのが、２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。
：中略：
“大地震･大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”｡今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。
昨年５月２６日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。
「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。（炉心内の）自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」
こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量､その影響･被害調査の実施を提案しました。
政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」（寺坂信昭・原子力安全・保安院長）。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。
：引用ここまで
東京高等裁判所の判決です。
日本で原発の稼働は、地震と津波による災害で電源喪失が起きることを、福島第一原発事故が起こる前から、国会の中で追及されています。
上記のような記事は検索すると多く見ることが出来、地震大国日本での原発稼働はどの国よりりすくが大きいことは誰にでも理解できることです。
まして地震学者は「30年以内には大地震が！」を繰り返して言っていますし、原発事故の原因となった東北地方太平洋沖地震は学者も予測していなかったと言うお粗末な状況でした。
金儲けを優先して、原発事故対策をおざなりにしてきた国の責任は重いです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 10℃
温水器 45℃ 温度差35℃
太陽光発電
発電量21.5KW ピーク3.22KW
2月21日(日)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 20℃[+7]最低気温（℃）[前日差] 4℃[+4]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 10％
02/22
月 8:50 日本 1月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
17:30 香港 1月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)
18:00 ドイツ 2月ＩＦＯ企業景況感指数
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