日産「株暴落」危機…高額配当金の見直しでルノーと対決か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243907
2018/12/18 日刊ゲンダイ
ルノーＶＳ日産に新展開の予感だ。カルロス・ゴーン容疑者の後任人事（日産の会長職）に加え、株式市場では日産の「高額配当金」が話題に上り始めている。
「ゴーン前会長の逮捕以降、日産株は下落傾向です。その影響で、配当利回りはグッと高まっています。先週末１４日の終値（９３２．５円）を基に算出すると６．１％に達します。今週１９日に新規上場予定のソフトバンクは高配当で注目されていますが、それでも５％です」（市場関係者）
配当金の額が変わらずに株価が下落すれば、配当利回りは上昇する。当然の流れだけに、市場が話題にするのは不思議だが、実は、日産の配当金は“そもそもおかしい”と囁かれているのだ。
「日産の筆頭株主はルノーで、約４３％を保有しています。配当金が高ければ高いほど、ルノーが受け取る金額は大きくなります。ルノー側が要求したかどうかは別として、日産の今期（１９年３月期）の配当金はベラボーなのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
日産は今期、１株当たり５７円（年間）の配当を予定している。前期は５３円、前々期は４８円だった。ルノーが受け取った配当金は、保有株（約１８億３０００万株）をベースに計算すると、前々期が８７８億円、前期が９７０億円。過去１９年間では約８６００億円と膨大だ。
「業績が絶好調なら、配当金を引き上げるのも納得できます。ただ、今期に関しては疑問です。最終利益が前期比で３３％もの減益予想なのに、配当金は４円増を予定しています。著しい業績悪化の中、どういうわけか配当金を引き上げる。ルノーに貢いでいるとしか思えません」（金融関係者）
会社の利益をどの程度、配当金に充てているかを示す指標に「配当性向」がある。昨年まで日産は３０％弱だったが、今期は一気に４４．６％まで跳ね上がる。
「ゴーン逮捕で日産のイメージは一段と悪化しているでしょう。となると、新車は売れず、業績は予想以上に低迷する危険性があります。配当金の減額を検討するのがスジでしょう」（倉多慎之助氏）
トヨタ自動車やホンダの配当性向は３０％前後だ。日産も昨年並みの３０％まで配当性向を抑えれば、１株当たりの配当金は約３８円となる。５７円とは２０円近い開きだ。
「ルノーは予定通り５７円を主張してくるでしょうが、日産サイドは減配に動く可能性が高い。ゴーン逮捕後の新車の売れ行きが判明する今月下旬あたりに、見直し議論が始まるかもしれません。ただし、減配は高配当銘柄からの転落を意味するので、株価暴落は避けられません」（証券アナリスト）
市場に流れる日産株の下値メドは、直近１０年高値（１３５０円）の半値となる６７５円。日産の漂流は終わりそうにない。
ルノーは日産の株式４４％を保有している大株主です。
この比率ですと、株主総会での議案はほぼすべて通せるし、否定もできます。
今までの高配当は、物言う株主が利益のために出している当たり前の選択です。
ただ、業績が落ちてきても、さらに配当を上げるのはいかがなものか？将来の開発投資がおろそかになり、会社は継続する必要があると言う点では反発が出てきてもおかしはないです。
しかし、今回のクーデターのようなことをやると、株が暴落した時点でルノーに５１％以上の株を買われて、会社を乗っ取られます。
ルノーは日産の技術を使って新車開発を行っており、、金の卵を産む会社をつぶすわけにもいかない。
そんな金づるを、逃がすわけはないです。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 15℃
温水器 32℃ 温度差17℃
太陽光発電
発電量9.5KW ピーク3.05KW
12月18日(火)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 12℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 5℃[-1]
降水確率（％） 20 10 10 20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
12/19 水
日本 日銀・金融政策決定会合（１日目）
イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）１日目
6:45 ニュージーランド 7-9月期四半期経常収支
8:50 日本 11月貿易統計（通関ベース、季調前）
8:50 日本 11月貿易統計（通関ベース、季調済）
16:00 ドイツ 11月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
18:30 イギリス 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
18:30 イギリス 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
18:30 イギリス 11月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
18:30 イギリス 11月小売物価指数（ＲＰＩ）(前月比)
18:30 イギリス 11月小売物価指数（ＲＰＩ）(前年同月比)
18:30 イギリス 11月卸売物価指数（食品、エネルギー除くコアＰＰＩ）(前年同月比)
19:00 ユーロ 10月建設支出(前月比)
19:00 ユーロ 10月建設支出(前年同月比)
21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:00 ロシア 11月失業率
22:30 米国 7-9月期四半期経常収支
22:30 カナダ 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
22:30 カナダ 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
24:00 米国 11月中古住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 11月中古住宅販売件数(前月比)
28:00 米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
28:30 米国 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見
日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html
2018年12月16日 16時28分 東京新聞
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが１６日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。
日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
（共同）
福島第一原発事故以降、国内での新規原発建設ができなくなり、現政権は輸出を画策して各国に働きかけ、ねじ込みなど行って来ましたが、すべてとん挫したようです。
まだ可能性とか言っていますが、無理でしょうね。
世界で言う、原発安全の常識は「想定外のことが起こっても、核汚染物質を環境に拡散しない」ことです。
日本にある原子力発電所は「想定外なら環境汚染しても良い」と言う建前で出来ています。
安全神話を作るために「事故が起こった時の対応をすると、事故が起こると思われる」なんて馬鹿な考え方をしている人たちが運用しています。
この人たちは「金も亡者」なので、さらに最悪です。
まあ、世界で作られる原発建設が減ったのは朗報ですね。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 15℃
温水器 32℃ 温度差17℃
太陽光発電
発電量11.9KW ピーク3.26KW
12月17日(月)
雨のち曇
最高気温（℃）[前日差] 14℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 6℃[+6]
降水確率（％） 90 10 50 30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
12/18 火
米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
9:00 ニュージーランド 12月ＮＢＮＺ企業信頼感
9:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
18:00 ドイツ 12月ＩＦＯ企業景況感指数
22:30 カナダ 10月製造業出荷(前月比)
22:30 米国 11月住宅着工件数(年率換算件数)
22:30 米国 11月住宅着工件数(前月比)
22:30 米国 11月建設許可件数(年率換算件数)
22:30 米国 11月建設許可件数(前月比)
消費者は嬉しいかも、だけど... JR東「Suicaでポイント還元」の事情
2018/12/15 21:00
https://www.j-cast.com/2018/12/15345801.html?p=all
「JR東、独自にポイント還元 エキナカなど増税時検討 中小に対抗」――2018年12月5日、毎日新聞の朝刊にこんな記事が載った。
背景には、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられることがある。政府は消費者が中小店舗でクレジットカードなどを使って買い物した場合に限り、代金の5％をポイントとして還元する仕組みを検討している。ところが政府が国費を投じて行なうポイント還元は中小企業のみを対象とする。
そこで対策を迫られているのが、大手企業である。
バランス欠く政府策に右往左往
そんな中、大手企業でいち早くポイント還元の検討を表明したのが上記のJR東日本だ。同社の深沢祐二社長は12月4日の記者会見で「政府の意向が正式に決まったという話は聞いていないが、私どものSuica（スイカ）の中にポイントがあり、還元していくことになるだろう」と述べ、政府の増税対策に合わせ独自のポイント還元を検討する考えを示した。
この発言がライバルの大手企業に与える影響は大きい。
安倍政権は前回の消費増税で消費が落ち込んだことを教訓に、次回は期間限定で増税対策を行なうことを検討している。その一つが中小企業の店舗でキャッシュレス決済した場合に限り、国費で5％分を消費者に還元するという案だ。コンビニエンスストアなどが対象となるが、同じコンビニでも個人経営のフランチャイズ店は中小店舗の扱いでポイント還元されるのに対し、直営店は大企業扱いとなるため、国費では還元されないなど、現行の政府案はバランスを欠いている。
コンビニも「独自ポイント」付与か
同じ看板のコンビニでも店舗によって差が出るのは混乱を招くため、個人経営のフランチャイズ店以外の直営店については大手コンビニが独自でポイントを付けざるをえないだろうという見方が関係者の間では有力だ。
今回のJR東の深沢社長の発言は「検討段階」とはいえ、消費税対策で独自にポイント還元を行なう考えを表明したことになり、大手企業では初めてだ。JR東関係者によると、ポイント還元はファッションビルの「ルミネ」や「エキナカ」店舗など、JR東グループの商業施設が対象となる。決済機能のあるスイカ以外のクレジットカードを使った場合もポイントを付けるかどうかなどは今後検討する。深沢社長は「具体的にどんな方法がとれるのか、システム的な問題も含めて現在、検討している」と述べた。
JR東がポイント還元の検討を表明したことで、セブンイレブンやイオンなど他の大手流通の対応が注目される。安倍政権は当初、還元率を増税分の2％とする考えだったが、増税後の消費落ち込みを防ぐため5％に引き上げ、2019年10月から20年6月までの9カ月間、ポイント還元を実施する方向に軌道修正した。中小企業のポイント還元に充てる国費は4000億円規模とみられ、これを呼び水に多くの大手企業がポイント還元を導入せざるを得なくなるとみられている。果たして、ポイント還元という消費増税対策が本当に必要かどうかを含め、今後、国会などで議論を呼ぶのは間違いない。
どこの家庭にもあるSuicaではないですが、交通系のプリペイやイオンのWAONなんて1枚ぐらいは在りそうです。
現にこのSuicaってイオンでもチャージと使用が可能です。
まだ検討段階とは言え、Suicaが消費税をポイント還元するのなら、発行しまくっている大手流通のプリペイカードもポイント還元やらざるを得ないです。
プリペイカードでのポイント還元はクレジットカード嫌いな消費者は良いと思うでしょう。
しかし、官僚の目論見であるキャッシュレス決済の普及によるカード会社への影響力（天下り先）は少なくなりますので、色々抵抗するでしょうね・・・
MMC太陽熱温水器
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入水温度 15℃
温水器 27℃ 温度差12℃
太陽光発電
発電量11.7KW ピーク3.10KW
12月16日(日)
曇時々雨
最高気温（℃）[前日差] 10℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 0℃[-2]
降水確率（％） 0 0 20 80
12/17 月
9:01 イギリス 12月ライトムーブ住宅価格(前月比)
16:00 トルコ 10月鉱工業生産(前月比)
16:00 トルコ 9月失業率
19:00 ユーロ 10月貿易収支（季調済）
19:00 ユーロ 10月貿易収支（季調前）
19:00 ユーロ 11月消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、改定値）(前年同月比)
19:00 ユーロ 11月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）(前年同月比)
22:30 カナダ 10月対カナダ証券投資額
22:30 米国 12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
24:00 米国 12月ＮＡＨＢ住宅市場指数
30:00 米国 10月対米証券投資
30:00 米国 10月対米証券投資（短期債除く）
軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しも
12/11(火) 20:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000055-mai-bus_all
一部引用：
政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約4000億円）やたばこ税と所得税の増税分（約3000億円）も充てる。
軽減税率は、食料品や新聞の税率を8％に据え置く制度で、来年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される。制度導入に必要な財源については、総合合算制度の見送りのほか、たばこ税や所得税の増税分を充てることが昨年の税制改正で決まったが、残る不足分をどう確保するかが2019年度税制改正の焦点の一つとなっていた
：引用ここまで
政府は何をやりたいのかと思えることばかり。
今回の消費税増税で景気対策の為にキャッシュレス導入させてポイント還元って、内容もころころ変更して、いまだに決まっていない。
このままでは、お店もお客も対応できない。
今度は、軽減税率の財源に「社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。」って何のこと？
消費税の導入目的は、社会保障費の増大のためではなかったですか！！
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入水温度 15℃
温水器 36℃ 温度差21℃
太陽光発電
発電量13.1KW ピーク3.97KW
12月15日(土)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 9℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 2℃[-1]
降水確率（％） 0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
2018年10月5日金曜日
プリウスの対抗するホンダのインサイトだがこのサイズのセダンは売れない気がする
http://toushiganbaru.blogspot.com/2018/10/blog-post_5.html
これは上質でかっこいい！ 新型「インサイト」発売、燃費はリッター28.4キロ12/14(金) 12:24配信
一部引用：
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000048-it_nlab-bus_all
本田技研工業（ホンダ）は12月14日、ハイブリッドセダンの新型「インサイト」を発売しました。価格は326万1600円（税込）からです。
：引用ここまで
アメリカではプリウスとほぼ同じプライスで販売したのですが、日本では80万円ほど高いです。
装備と大きさが違うので、プリウスと比較してはダメですが、この値段のセダンとなると、売る気があるのかと思えるような値段設定でした。
2モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」は日産のノートで売れているe-powerより高度なシステムで走行はモーター駆動、高速はエンジン直結となります。
安ければ売れるメカニズムですね、次期フィットに積んで安くすればヒットすると思います。
月間販売目標見たら、１０００台なので日本では売る気が無さそうです。
クラリスPHVも売る気が無い値段設定ですので、ホンダの販売店は軽自動車のN-Boxとフィットで稼ぐしか無さそうです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 36℃ 温度差21℃
太陽光発電
発電量13.1KW ピーク3.30KW
12月14日(金)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 10℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 4℃[0]
降水確率（％） 0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
Panasonic
NA-FA80H6
https://panasonic.jp/wash/product/na_fa80h6.html
斜めドラム式の乾燥機付き洗濯機が、11年使って脱水動作がおかしくなってきました。
振動ダンパーがヘタッタのか、センサーがダメになったのか不明ですが、修理しようにも製造中止から７年以上経っていますし、他の部分も怪しい気がします。
今回は、斜めドラム式でなく縦型にしました。
まず、乾燥機は要らないと言う点、最初に使ったきり９年間以上使ったことがありませんので不要です。
どうしても乾燥が必要な場合、お風呂場の暖房機の洗濯乾燥機能で間に合います。
日本で売っている斜めドラム式の洗濯機はほとんど乾燥機付きなので、縦型になりました。
価格コムで売れ筋No1.の大物洗いもできる８ｋｇ洗いとしました。
前のドラム式は78Kgもあって、動かせなくて床のメンテも出来ていませんでしたが、洗濯機が軽いので（39Kg)床も張り替え出来ました。
値段は9万円弱でしたが、ポイント還元とかで少し安くなりました。
問題は引き取りのリサイクル費が2400円ほど、これに引き取り運送費1000円と結構経費を取られました。
さすがに80Kgほどある洗濯機は自分で廃品業者まで持って行けません。
前の洗濯機は11年動いたので、まあもった方ですね。
今回も耐久性を期待してPanasonicです。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 15℃
温水器 40℃ 温度差25℃
太陽光発電
発電量14.5KW ピーク2.72KW
12月13日(木)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 12℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 4℃[-2]
降水確率（％） 0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
12/14 金
8:50 日本 10-12月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
8:50 日本 10-12月期日銀短観・四半期大企業製造業先行き
8:50 日本 10-12月期日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断
8:50 日本 10-12月期日銀短観・四半期大企業非製造業先行き
8:50 日本 10-12月期日銀短観・四半期大企業全産業設備投資(前年度比)
11:00 中国 11月小売売上高(前年同月比)
11:00 中国 11月鉱工業生産(前年同月比)
13:30 日本 10月設備稼働率(前月比)
13:30 日本 10月鉱工業生産・確報値(前月比)
13:30 日本 10月鉱工業生産・確報値(前年同月比)
15:30 インド 11月卸売物価指数（ＷＰＩ）(前年同月比)
16:00 ドイツ 11月卸売物価指数（ＷＰＩ）(前月比)
17:15 フランス 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:15 フランス 12月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:30 ドイツ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:30 ドイツ 12月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
18:00 ユーロ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
18:00 ユーロ 12月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
19:30 ロシア ロシア中銀政策金利
22:30 米国 11月小売売上高(前月比)
22:30 米国 11月小売売上高（除自動車）(前月比)
23:15 米国 11月鉱工業生産(前月比)
23:15 米国 11月設備稼働率
23:45 米国 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:45 米国 12月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:45 米国 12月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
24:00 米国 10月企業在庫(前月比)
ウォルマート楽天市場店グランドオープン
https://event.rakuten.co.jp/campaign/walmart/point-up/
https://www.rakuten.co.jp/walmart/
お客様が通常と同じお買い物ステップで安心して海外の商品を「個人輸入」として購入できるよう、楽天市場から指定を受けた委託先である合同会社西友が、当店の店舗運営業務を行います。
・当店でご購入された商品は、「個人輸入」としての取り扱いになり、すべてアメリカからお客様のもとへ直送されます。
・個人輸入される商品は、すべてご注文者自身の「個人使用・個人消費」が前提となりますので、ご注文された商品を第三者へ譲渡・転売することは法律で禁止されております。
・関税、輸入消費税は当社負担となりますので、お客様が負担することはありません。
・商品お届けまでに、10日間程度かかります。
・クレジットカードでのお支払いは、VISA、MASTERがご利用いただけます。
アメリカから飛行機便で直接送られてくる”個人輸入”です。
数十年前インターネットが出来る前に、アメリカの会社にカタログを頼んで、個人輸入していたことを思い出します。
ウオルマート楽天からインターネットで買えるのはとっても便利で、なぜか送料無料！なんですね。
日本の市場と比較して、安くないものもありますが、こんなに安いんだ！と言うものもあります。
しかし、ウォルマートだと思って見ると、品ぞろえがまだまだですね。
この後の拡大に期待したいものです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 32℃ 温度差17℃
太陽光発電
発電量11.1KW ピーク3.21KW
12月12日(水)
雨後晴れ
最高気温（℃）[前日差] 14℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 6℃[+5]
降水確率（％） 90 30 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
12/13 木
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
9:01 イギリス 11月英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数
16:00 ドイツ 11月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)
16:00 ドイツ 11月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)
16:45 フランス 11月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)
16:45 フランス 11月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)
17:15 スイス 11月生産者輸入価格(前月比)
17:30 スイス スイス国立銀行３カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値
17:30 スウェーデン 11月失業率
18:00 ノルウェー ノルゲバンク（ノルウェー中銀）、政策金利
18:30 南アフリカ 11月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
18:30 南アフリカ 11月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
20:00 ブラジル 10月小売売上高指数(前年同月比)
20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利
21:45 ユーロ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利
22:30 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見
22:30 カナダ 10月新築住宅価格指数(前月比)
22:30 米国 11月輸入物価指数(前月比)
22:30 米国 11月輸出物価指数(前月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数
