2010年7月29日木曜日

2011年度概算要求はとっても大変、時間切れにならなければ良いが

 概算要求の基準を巡って民主党内もめているようですが・・・
 どうも、民主党は官僚主導だと言うことを払しょくしようとやっきのようです。
 しかし、政治家だけで予算の編成が可能であるというのであれば、大いに政治家に活躍してほしいが・・・悲しいかな、今の政治家には予算を編成する力量がない。
 新規国債の発行は44兆円以下としつつ、国債費を除いた歳出の上限を71兆円とする大原則を本当に守ることができるのか、個人的には無理だと思います・・・たぶん、多くの関係者は、大きな財源不足が生じる筈だと思っているのではないのでしょうか。
 今年度並みといっても、現状維持では済まない。人口の高齢化で、社会保障費は毎年1兆円以上増える。その分だけ、どこを削るのか。
 菅政権は新成長戦略の一環として、医療や介護、環境など雇用拡大を見込む分野に「1兆円を相当程度超える」特別枠を設ける。それには他の予算を圧縮する必要があります。
 こうした事情から、各省庁の予算を前年度比で一律1割ずつ削減することになりました。
 これをマイナス・シーリングと言い歳出抑制の手段として、官僚主体の時に長らく使われてきた方法です。
 昨年の政権交代後、鳩山政権が「硬直的」だと廃止したが、予算要望額が一気に膨らみ、かえって混乱したので、今回の復活は現実的な判断だと思います。やりようによっては、かなり大胆な予算の組み替えもできるはずです。
 菅政権は今後の予算配分の作業で、公開型の「政策コンテスト」を導入するという。政策コンテストもいいかもしれませんが、そもそも、そんな余裕があるのか?人気取りのパフォーマンスで終わらないよう、政策の優先順位を決めるのにふさわしい手法を編み出すことを期待したいと思います。
 こうなったら、民主党が政権交代時に掲げたマニフェストの目玉政策も政策コンテストにかけてはどうか。高速道路無料化、子ども手当、農家の戸別所得補償などだ。兆円単位の歳出増が伴うこれらの政策を実現するには無理があるはず。
 国民に事情を正直に告げ、コンテストで既存政策と比べ、何を優先すべきかそして何を断念すべきものが国民に判り易く説明できるのではないでしょうか。
 予算はしっかり審議して、国民の為になるように組んでほしい、いつも審議をそこそこに時間切れで、強硬採決、官僚の思う坪とならないようにしていただきたい。
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