安倍総理大臣に対する問責決議と廃案になった電気事業法の改正案

電気事業法の改正案 国会閉会で廃案に
6月26日 15時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015600981000.html
電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」など、電力の供給体制の見直しに必要な電気事業法の改正案は、安倍総理大臣に対する問責決議が参議院本会議で可決され国会が閉会したため廃案になりました。
電気事業法の改正案は、東日本大震災のあと、東京電力が実施した計画停電が大きな影響を与えたことから、電力会社が発電と送電、電力の小売りを一貫して手がけるこれまでの仕組みを変えようというものです。
法案では、電気の契約先を家庭でも自由に選べる電力の小売りの全面自由化を３年後に、電力会社の発電と送電部門を分社化する発送電の分離を５年から７年後までに実施するなどとしています。
法案の審議を巡っては、自民・公明両党と民主党が、この国会で成立させることで合意し、今月１３日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られていましたが、２６日、参議院本会議で安倍総理大臣に対する問責決議が可決され、法案の審議や採決が行われなくなり、国会が閉会したため廃案になりました。
政府は秋の臨時国会に再び法案を提出する方針です。
茂木経産相「参院のもつれで廃案は残念」
電気事業法の改正案が廃案になったことについて、茂木経済産業大臣は、２６日夕方、記者団に対し、「安くて安定的な電力の供給体制を実現するために、待ったなしの改革との思いで取り組んできたが、最終盤で参議院のもつれで廃案になったのは極めて残念だ。やるべき改革を進めるには、衆議院と参議院のねじれの解消が必要だ。法案は秋の臨時国会に再び提出する」と述べました。


　さて、国民から見ると、国民が得をするはずだった「発送電の分離」など電気事業法の改正案が審議されず廃案となりました。
　安倍総理大臣に対する問責決議は野党の揚げ足取りとして役に立ったかっもしれませんが、法律を作る国会の仕事をおろそかにしているとしか思えません。
　もしかすると、自民党は、例えば電気事業法案の改正に関して、参議院選の前には通したくなかったのだはないと言う疑いが出てきました。
　面と向かって反対にまわれば、国民に不信感を抱かせ、選挙に不利になる。
　安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したことは、こうなることを予測した、茶番劇？安倍総理大臣に対する問責決議が可決したからと言って、安倍総理大臣は痛くもかゆくもない。
　問責決議案が可決された後、安倍総理大臣は、衆議院本会議のあと、自民党幹部らに会期末のあいさつ回りをした際、「先ほど参議院で問責決議が可決されたが、めげずに元気にやっていきたい。参議院選挙は頑張りましょう」と述べたことから、出来レースだった気もします。

MMC太陽熱温水器http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　　20℃
上の温水器　　44℃　温度差24℃
下の温水器　　43℃　温度差23℃
　しっかり温度上がりました。
 太陽光発電
 発電量13.7KW　ピーク3.20KW
6月27日(木)
曇り
最高気温（℃）[前日差]30 [ +8 ] 最低気温（℃）[前日差]20 [ 0 ]
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