国民の手取りは減る一方

2013年の現金給与総額、31万4150円　最低水準で横ばい
2014/2/ 6 15:12
http://www.j-cast.com/2014/02/06196144.html
   残業代やボーナスを含めた2013年の従業員1人あたりの現金給与総額（月平均）は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同じ水準だった。厚生労働省が2014年2月5日に発表した。景気回復を背景に、残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。
   現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は40万4743円で前年比0.7％増えた。一方、パートは9万6630円と0.6％減った。労働者全体に占めるパートの割合は0.6％増の29.4％で過去最高を更新した。
   現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5％減った。
   調査は従業員5人以上の約3万3000事業所が対象で、現金給与総額はピークだった1997年の37万1670円を5万7520円下回った。

　現金給与総額は、所得税や社会保険料、組合費などが差し引かれる前の給与総額のことで、毎月決まって支給される「定期給与」にボーナスなどの「特別給与」を加えた合計額です。
　手取りで見たら、本当に厳しいですね。
　それに、この数字は平均なので、偏差値で見れば上下に偏っていると思います。
　今の内閣は、景気が回復しているとして、消費税増税を決めましたが、国民の所得を見る限り景気は回復などしていません。
　今年の春闘で大手企業の組合は、ベアを要求するようですが、先が見えないので経営者側は難色を示しています。
　私は、会社勤め時代に組合執行部をやったことがありますが、経営者側の言い分はいつも同じでした。
　「景気の良いときは悪いときの為に、押さえたい」「雇用を継続的に確保するために」「今は利益が出ているが、先が見えないので一時金の比重を増やす」と。
　大企業でさえ、こんなのですから、利益が出ていない中小などベアどころか定期昇給も危ういでしょう。
　消費税が上がって、公共料金も値上げ、たしかNHKも値上げするとか言っていましたし、国民の手取りで見れば、ますます景気が悪くなりそうです。


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今日から、旅行に出かけます。
出先で、ネットが繋がれば更新しますが、時差がありますので、いつも通りにはいかないかもしれません。