2014年2月7日金曜日

アベノミクスで国民の手取りは減少

13年の給与下げ止まり、正社員は2年ぶり増 厚労省が発表
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140205/ecn1402051209010-n1.htm
 2014.02.05
 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた2013年の1人当たりの現金給与総額(月平均)は31万4150円だった。現在の調査方法となった1990年以降で最低だった12年と同水準ながら、景気回復に伴う残業代や賞与増により、2年続いていた下落に歯止めがかかった。
 景気の回復傾向を受けて残業代やボーナスが増えた一方で、給与の低いパートタイム労働者の割合が増加して全体の水準を押し下げたため、総額は横ばいとなった。
 就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0・7%増の40万4743円と2年ぶりに増加した。
 全労働者の基本給などの所定内給与は0・6%減の24万1338円と8年連続で減少。ただ残業代などの所定外給与は1・8%増の1万9097円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も2・1%増の5万3715円で、2年ぶりに増加に転じた。

 

消費者物価指数(CPI)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。 品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
全国 平成25年(2013年)12月分 前年同月比
 総合:1.6%  生鮮食品を除く総合:1.3%  食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合:0.7%



 2つの記事を合わせてみれば、アベノミクスで景気が良いって言うのは嘘です。
 アベノミクスのやったことは、金融緩和(お金を金融市場にばらまいた)で、円安にしただけ。
 円安=輸出関連株UPと、余ったお金が株式市場に流入、ユーロ危機が緩和のタイミングと合っただけ。
 儲かったのは、海外投資家と、金融業界だけです。
 トヨタは最高の利益と言っていますが、輸出が増えてわけではなく、海外で展開した現地生産が好調で、これを円安で外貨を円換算したら利益が出ただけ。
 トヨタも税金をむしりとられないように、利益は出しても国内には多く戻さず、海外へ再投資するのがセオリーです。
 結局、国内の仕事は海外へ流出するか、単純作業的な製造は海外の安い賃金と競争しないといけないので、クリエイティブな仕事以外は、派遣かアルバイトに置き換え、固定費を削減しすのがあたりまえです。
 給料が増えたように見えても、円安による物価上昇がしれを上回っていますので、国民の手撮りは減って、これを好景気と言う政治家やマスコミは国民をだましているだけでしょう。
 


MMC太陽熱温水器http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   9℃
 温水器     22℃ 温度差13℃

 太陽光発電
 発電量6.1KW ピーク1.49KW
2月6日(木)
曇後晴
最高気温(℃)[前日差] 4℃[-2]最低気温(℃)[前日差] -3℃[-1]
降水確率(%)   0    0     0  20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24



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07:30 ローゼングレン・ボストン連銀総裁、経済見通しについて講演[フロリダ州サラソタ]
09:30 豪中銀、金融政策報告
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15:00 南ア1月末外貨準備高
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16:45 仏12月財政収支
16:45 仏12月貿易収支
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18:30 英12月鉱工業生産
18:30 英12月製造業生産高
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 米連邦政府の債務上限の適用停止期限
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